審査項目

＜A. 要件適合性＞

• 補助対象事業者としての要件に適合しているか。
• 補助対象事業者と連携する専門家は協力事業者としての要件に適合しているか。
• 計画で挙げた支援予定先は支援対象者としての要件に適合しているか。

＜B. 補助事業の計画の妥当性・有効性＞

• 補助事業の目的と整合しているか。
• 想定される支援対象者に対して、効果的な支援が実施できる計画となっているか。
• 支援対象者の実情に合わせて、複数の支援方策を採ることが想定されているか。
• 支援対象者への運用改善に係る支援を実施できる体制が構築されているか。
  もしくは、事業期間中に構築されることが期待できるか。
• 支援対象者への投資改善に係る支援を実施できる体制が構築されているか。
  もしくは、事業期間中に構築されることが期待できるか。
• 支援対象者の省エネの取組に対して幅広い支援が実施できる体制が構築されているか。もしくは事業期間中に構築されることが期待できるか。
• 支援対象領域（地域、業種等）の支援対象者候補が相談しやすい工夫が見られるか。
• 支援対象領域（地域、業種等）のより多くの支援対象者候補が省エネルギーに係る取組を行うことが期待できるか。
• 計画を実行するのに十分な体制及び実績を保有しているか。
• 補助事業終了後も本事業で構築した省エネルギー相談地域プラットフォームの活動を継続できるよう、自走化に向けた検討を行う計画（経済的自立の計画も含む）を有しているか。
• 地域において既に自治体等が省エネ診断あるいは省エネ診断後のフォローアップを実施している場合、本事業において事業を実施することが望ましいか。

＜C. 支出計画の妥当性＞

• 支出計画に補助対象外、あるいは使途が不明瞭な経費が含まれていないか。
• 人件費、事業費における単価の根拠に妥当性があるか。