富山県省エネルギー支援対策事業

支援地域

富山県

月次報告書

基本情報

〒930-0871
富山県富山市下野16
富山大学工学部内富山市新産業支援センター4F
076-471-8495 (平日 9:00〜17:00)
http://www.rrr.or.jp/

目指す世界

課題意識

当法人がこれまで富山県内でエネルギー診断、省エネルギー提案を行ってきたところ、事業所用途によって異なるが、総売上に対する全エネルギーコストの平均（電気、ガス、重油など）はおよそ5～7％であった。特に、生産機械の割合が高い工場などではエネルギーコストが10％以上となるところも多い。製造品出荷額等に占める中小企業（従業員数4人以上300人未満）の割合を見てみると、全国では48.6％であるのに対し、富山県は62.7%と高い結果となっており、エネルギー消費量が多い中小企業割合の高い県といえる。（平成24年経済産業省工業統計調査より）

ひとくくりに中小企業といっても大小様々であり、従業員数100人を超える大きい事業所は、大手メーカーなどの下請けをしていることが多く、大企業のコンプライアンスや経営計画を参考にするため、省エネルギーに対する意識が高く、エネルギーに関する中長期計画も立てられているが、設備担当者から経営層へ設備更新の必要性が的確に伝わらず、計画通りに進んでいないことが多い。また、経済産業省のエネルギーに関する補助金（エネルギー使用合理化事業者支援補助金）を認識している企業は多いが、申請するためには、一度の設備更新の規模を大きくしなければならないことや、申請書類の作成に人員が配置できないという課題がある。

一方で、従業員数100人以下を中小企業の中でも小さい規模の事業所では、売上や人員によるコスト削減に目が向けられ、削減可能なエネルギーには目を向けられにくい。設備も省エネルギーという観点からは見られることは少なく、壊れたら入れ替えるつぎはぎ工事を繰り返しているため、計画的に更新を行うより更新費用がかさむ、中長期計画がたてづらくなるという課題がある。補助金の観点からみても「ものづくり補助金」は中小企業数の割合からみると全国的に見てもトップクラスの採択率であるにもかかわらず、省エネルギーに関する補助金（エネルギー使用合理化事業者支援補助金）についての認識は低く、富山県の採択数は全採択数の0.5％であり、同じ北陸3県の内、中小企業数も近い福井県（1.15％）と比べても低い。（平成26年度採択者　当法人統計による）長野、静岡、愛知県でセミナーを行った際も、実際に来場した事業者と話をする機会があったが、省エネルギーに対する意識は高く、富山県との違いが顕著であった。平成27年度北陸新幹線の開業により、店舗の設備リニューアルの意識が高まっているが、省エネルギーに対する意識はまだ高まっていない。

長期目標

補助事業期間に構築したスキームをさらに県内に広げつつ、PDCAサイクルのうち、Aの部分を強化し、計画の見直しをおこない、より省エネルギー化を推進する。

富山県内に多数存在する工場などエネルギー多消費企業への生産機械のリニューアル提案を行う。

協力事業者を増やしプラットフォームを強化し、富山県内における省エネルギーモデルを確立する。

診断実績を増やすことにより、診断の精度を向上させる。

補助事業期間終了後もセミナー等の開催を継続し、地域全体の省エネルギー意識を高める。

補助事業期間における目標

自治体と金融機関との連携を深め、セミナーの開催、省エネルギー診断（簡易診断、計測による診断）を通して、富山県内企業における省エネルギーへの意識を高め、省エネルギー提案、補助金利用へとつなげ、さらに、その事業を省エネルギー成功事例として建物用途毎のベンチマークを行う。この一連のスキームを構築する。

PF体制図

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