- ホーム
- > 平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
本事業の申請受付および審査はすべて終了いたしました。
補助対象機器の管理について
補助金受領後から取得財産処分制限期間（6年）以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。また、以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従って書類を提出してください。
- 1.連絡先（申請者、申請代行者）の変更などの軽微な変更 ※ただし設置場所住所の変更は除く
補助事業計画変更届出書（40KB） - 2.不具合等により補助対象機器を交換する場合 補助事業計画変更承認申請書（38KB）
- 3.補助対象機器を処分する場合 補助事業財産処分承認申請書（41KB）
- 4.補助対象機器の設置場所を変更する場合 補助事業計画変更承認申請書（38KB）
- 5.補助事業を近親者に承継する場合 補助事業承継承認申請書（39KB）
- ＜お問い合わせ＞
- 事業推進担当
- 電話番号：03-5565-4655 （受付時間：平日 10：00〜12：00、13：00〜17：00）
- ＜書類提出先＞
- 〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目16番7号 恒産第3ビル 7階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業推進担当 宛 - ※平成23年度・平成25年度・平成26年度の補助金で書類の書式が異なりますので、提出の際はご注意ください。
- 平成27年12月2日（水）
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に係る申請書等を更新しました。
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の重要なお知らせを更新しました。
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」量産型登録機器一覧を更新しました。
- 平成27年8月12日（水）
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」の重要なお知らせを追加しました。
- 平成27年7月28日（火）
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」量産型登録機器一覧を更新しました。
- 平成27年7月24日（金）
- 平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」量産型登録機器一覧を更新しました。
＜平成27年6月11日（木）更新＞
1. 事業名
平成26年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」
2. 事業目的
本補助金は、家庭及び事業者等での定置用リチウムイオン蓄電池（以下、「蓄電システム」という。）の導入に必要な経費の一部を補助し、これらの主体における電力使用の合理化を促進することを目的とします。
3. 補助対象機器
「量産型登録蓄電システム」と「大型カスタム蓄電システム」の2種類を補助対象とします。
- ①
- 量産型登録蓄電システム
補助対象機器の公募により機器製造事業者等から申請を受け、SIIに補助対象機器として認められ、あらかじめ登録される蓄電システム - ②
- 大型カスタム蓄電システム
単電池の定格容量×セル数が4800Ah・セル以上で、蓄電システム製造前に蓄電システムの使用者（所有者）と、蓄電システムを提供する機器製造事業者等の間で仕様に関して書面による合意が存在する蓄電システム
4. 補助対象者
- ・個人（個人事業主含む）
- ・法人
※蓄電システムの設備そのものを貸与する場合は、蓄電システムを貸与する事業者と蓄電システムを使用する個人又は法人にて、共同で申請してください。
5. 補助額（補助率）
蓄電システムの購入価格と蓄電システム毎に定められた目標価格との差額の2／3以内
6. 設置場所毎の補助上限額
- 【個人・法人】
- 1住宅あたり上限100万円
- 【法人】
- 1事業所あたり上限1億円
7. 補助金申請手順
『交付申請』と『実績報告』の2段階です。
- (1)交付申請：補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に「補助金交付申請書」（以下、「交付申請書」という。）をSIIへ提出し、SIIから「交付決定通知書」を受領してください。
- ※購入契約は、交付申請受付開始後かつ補助対象機器登録後に行ってください。以上を満たさない場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- ※交付決定通知書受領前に、補助対象機器の設置や、設置工事に着手した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。
- (2)実績報告：補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後、「補助事業実績報告書 兼 取得財産等明細表」（以下、「実績報告書」という。）をSIIへ提出し、SIIから「補助金の額の確定通知書」を受領してください。
8. 申請受付期間
- （1）交付申請受付期間：平成27年3月30日（月）〜平成27年12月28日（月）郵便私書箱必着
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了します。 - （2）実績報告受付期間：平成27年3月30日（月）〜平成28年1月29日（金）郵便私書箱必着
9. 補助事業費総額
130億円
