1. 公募内容

公募期間（平成26年4月21日（月）〜平成26年6月6日（金））に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経て決定したものです。

(1)事業概要

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すべく、高断熱性能と高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

(2)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）または所有者（既築の場合）に限ります。応募関係書類（様式第1）の「暴力団排除に関する誓約事項」の記載事項に該当する者は、補助対象事業者（以下、「申請者」とする）となることはできません。補助対象となる住宅は下記1〜4の条件を満たすものに限ります。

• 1.申請者が常時居住する住宅。（住民票により確認）
  （注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

• 2.専用住宅であること。
  但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分と非住居部分が断熱区画されかつ、双方のエネルギー（電気・ガス等）使用量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請することができます。

• 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

• 4.建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外。（但し、申請者の住居が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、1・2・3を満している場合は、その部分のみ申請することができます。）

(3)補助率及び補助金額

補助対象経費の1/2以内(但し、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

(4)事業期間

単年度とする。

2．補助事業の交付決定について

応募のあった969件について、学識経験者等からなる審査委員会において「一次エネルギー消費削減率（太陽光発電システムの総エネルギー量を除く）」、「モデル性（断熱性能）」等について、厳正な評価・審査を実施しました。この結果、交付が決定した補助対象事業者は938件になりました。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約2,597KL/年と見込まれます。

3. 交付決定を受けた方へ

必要に応じて下記の書類をダウンロードし、ご提出ください。

<様式>

様式第3　工事着工届出書(40KB)

様式第4　計画変更申請書(37KB)

様式第5　事故報告書(38KB)

様式第6　交付申請取下書(38KB)

様式第7　補助対象事業実績報告書（兼工事完了報告書）(62KB)

様式第9　定期報告停止申請書(35KB)

様式第10　財産処分申請書(36KB)

※様式第1　交付申請書は、交付申請時に提出いただいております。

<工事着工届出書　添付書類>

着工届添付書類　過去1年間のエネルギー月別使用量報告書(131KB)

<補助対象事業実績報告書（兼工事完了報告書）添付書類>

完了報告書添付書類1　費用総括表/完了報告書添付書類2　費用明細書(230KB)

完了報告書添付書類3　実績報告確認写真(41KB)

完了報告書添付書類4　工事監理報告書(39KB)

完了報告書添付書類5　照明設備設置報告書(142KB)

完了報告書添付書類6　出力対比表(45KB)

完了報告書添付書類7　エネルギー計測装置設置報告書(56KB)

完了報告書添付書類8　エネルギー使用状況報告書(157KB)

完了報告書添付書類9　提出書類チェックリスト(158KB)

<その他>

計画変更相談票(35KB)