平成24年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

【「zero-ene.jp」に関するご注意】(2019年9月5日掲載)
「ゼロ・エネルギー化推進室」のホームページは、既に閉鎖しています。2014年まで「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりません。
本ページに掲載している公募要領等に上記ドメインを活用したURLが記載されていますが、これらは全て現在使用されていないURLとなりますのでご注意ください。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

1. 趣旨

本事業は、2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、予算の範囲内において、その活動を支援するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主・所有者を対象とします。ただし、当該住宅が下記1〜3の条件を満たす場合に限ります。

  • 1.申込者が常時居住する住宅であること。(住民票に示す人物と同一であること)

  • 2.専用住宅であること。
    (店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること。
    及び断熱工事においても区分されていること)

  • 3.建売住宅、賃貸住宅、集合住宅は対象外。

(2)事業の要件

応募にあたっては、次の1〜5の全ての要件に該当することが必要です。

  • 1.エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「住宅事業建築主の判断の基準」における計算に準拠した評価方法により、評価対象の住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロであること。

  • 2.一定の断熱性能等を有すること

    (新築)

    • ・住宅の熱損失係数が、地域の区分※1に応じて表に掲げる基準値以下であること。

    • ・Ⅵ地域における新築住宅は、上記と併せて、夏期日射取得係数を0.04以下とすること。

    • Ⅰa、Ib Ⅳa、Ⅳb
      1.4 1.9 3.7

    (既築)

    • ・エネルギーの使用の合理化に関する法律の基準に適合すること。

  • 3.自然エネルギー等を取り入れた設計手法又は制御機構にて先進性が認められるもので、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、「SII」)が「先進省エネルギ−システム(※2)」と認めるシステムを導入すること。

  • 4.『エネルギー使用量』と『創エネルギー量』を計測、蓄積、表示が可能な計測装置を導入すること。

  • 5.太陽光発電システムを導入すること。(既に設置されている場合も認める。)

  • ※1:エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」(平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号)の別表第1による

  • ※2:平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業 (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業) の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
    システム提案者より使用許諾を得た上で、「先進省エネルギーシステム事前相談結果票の写し」を入手し、申込書に添付してください。
    新たに「先進省エネルギーシステム」をご提案される場合は、事前相談期間内(平成24年7月20日(金)〜8月3日(金))に所定の手続きを行なってください。
    事前相談期間は、終了しました。
    平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)の要件を満たした「先進省エネルギーシステム」2次公募追加分の一覧はこちらでご確認いただけます。

  • ※補助対象機器は未使用品に限る

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の1〜2に該当するものとなります。

1.設備費

補助事業の実施に必要な空調・換気・給湯・照明機器等の設備機器・機械装置・建築材料等の購入費用
※太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は補助対象外。

2.工事費

上記設備機器・機械装置・建築材料等の取付費用(一部補助対象外となる場合あり)

※設備設置と一体不可分の工事に限る。

(注1)諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、廃材処理費、既存設備の撤去費、管理費、調査費、エネルギー供給事業者等への申請費は補助対象外

(4)補助率

補助対象経費の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

3.スケジュール

申込者の利便性向上の為、公募期間を「申請A」「申請B」に区分し、予約者決定をそれぞれ行います。「申請A」と「申請B」で公募要件に違いはありません。

○公募期間:
(申請A)7月20日(金)〜8月16日(木)
(申請B)8月17日(金)〜9月4日(火)
○事前相談期間:
平成24年7月20日(金)〜8月3日(金)
○予約者決定:
(申請A):9月中旬予定
(申請B):10月上旬予定
○事業期間:
予約者決定通知日以降の契約・着工〜平成25年1月31日(木)迄
(新築・既築)

※2次公募については、全国説明会は行いません。

4.申請方法

<注意> 「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。

公募要領、申請書ほか提出書類をダウンロードし、応募期間内にご応募ください。

<応募関係書類>
公募要領(5.3MB)
様式第1 補助事業申込書(69KB)
定型様式1 実施計画書(380KB)
定型様式2 費用総括表(40KB)
定型様式3 費用明細書(184KB)
定型様式4 先進省エネルギーシステム事前相談票(31KB)
定型様式4 その他省エネルギーシステム事前相談票(30KB)
定型様式6 交付要件等確認書(164KB)
定型様式7 提出書類チェックリスト(198KB)
定型様式8 Q値算出計算書(95KB)
公募に関するQ&A(178KB)
よくある不備について(107KB)
交付規程(290KB)
平成24年度の応募要件を満たした「先進省エネルギーシステム」一覧(536KB)
平成24年度の応募要件を満たした「その他省エネルギーシステム」一覧(90KB)
平成24年度の応募要件を満たした「先進省エネルギーシステム」一覧 2次公募追加分(248KB)
平成24年度の応募要件を満たした「その他省エネルギーシステム」一覧 2次公募追加分(61KB)

5. 予約者決定を受けた方へ

必要に応じて下記の書類をダウンロードし、ご提出ください。

<様式>
様式第2 工事着工届出書(65KB)
様式第3 計画変更承認申請書(66KB)
様式第5 補助事業申込取下げ申請書(64KB)
様式第6 補助金交付申請書(兼工事完了報告書)(76KB)
様式第8 定期報告停止承認申請書(61KB)
様式第9 財産処分承認申請書(65KB)
※様式第1 補助事業申込書は、予約決定時に提出いただいております。
<工事着工届出書 添付書類>
添付書類4 エネルギー計測装置設置予定報告書(50KB)
<補助金交付申請書(兼工事完了報告書)添付書類>
添付書類1-1 費用総括表(35KB)
添付書類1-2 費用明細書(184KB)
添付書類7 出力対比表(63KB)
添付書類9 照明設備設置報告書(118KB)
添付書類11 エネルギー計測装置設置報告書(54KB)
添付書類13 エネルギー使用状況報告書(192KB)
添付書類14 提出書類チェックリスト(238KB)

※この資料をご覧になるには、Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

※この資料をご覧になるには、Excel Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

※この資料をご覧になるには、Word Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

一次公募・詳細はこちら
一次公募の予約者決定について
二次公募(申請A)の予約者決定について
二次公募(申請B)の予約者決定について

ページの先頭へ