平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

よくあるご質問

1.ZEBの定義について
Q1. ZEBとは何ですか?
A1. ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことです。
Q2. ZEBの定義とは何ですか?
A2. 2015年12月に公表された「ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ」(経済産業省 資源エネルギー庁)により、ZEBの実現・普及に向けて、以下の定義が示されました。

『ZEB』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB

『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ZEB Ready

『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

●ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ【経済産業省HP 参照】
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217002/20151217002-1.pdf

●「ZEBロードマップとりまとめ」概要【資源エネルギー庁HP 参照】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/ZEB_report/pdf/report_160212_ja.pdf

●設計実務者向けZEB設計ガイドライン、ビルオーナーなど事業者向けパンフレット公開ページ
https://sii.or.jp/zeb/zeb_guideline.html

Q3. 本事業に申請できるZEBはどれですか?
A3. 今回の事業では、ZEB Ready以上となります。ただし、公募要領に定める交付要件を全て満たさなければなりません。
2.基本事項・用語について
Q1. ZEB設計ガイドラインとは何ですか?
A1. 国(経済産業省)では、ZEBの現状と課題、並びにそれに対する対応の方向性の検証・検討を実施し、2015年12月に「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」を公表しました。このとりまとめ書において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有する為に策定されたものです。
Q2. 建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関とは何ですか?
A2. 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づき、省エネ性能表示に関する第三者評価を実施する機関です。
Q3. CLTを活用した建築物とは何ですか?
A3. 主要構造部材等にCLTを使用している建築物を本事業では「CLTを活用した建築物」とします。
具体的にはCLTを構造耐力上主要な部分に用いつつ、開口部を除く外皮面積へのCLT使用割合が15%以上のものを本事業の補助対象建築物としています。
3.環境省連携事業について
Q1. 環境省が実施する「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における 省CO2促進事業)」の要件を教えて下さい。
A1. 環境省のホームページをご確認いただき、当該事業の執行団体にお問い合わせください。
●環境省ホームページ(執行団体のお知らせ)
http://www.env.go.jp/press/103752.html
4.公募説明会について
Q1. 公募説明会に参加出来ない場合、説明会で使用した資料は送付してもらえますか?
A1. 送付はしておりません。SIIのホームページから公募要領をダウンロードしてご確認下さい。
Q2. 公募説明会は事前登録が必要ですか?
A2. 必要です。SIIのホームページから事前登録をお願いします。
5.情報の公開について
Q1. 採択された場合、情報公開により事業者を特定されることはありますか?
A1. ZEBリーディング・オーナーに登録されるので、原則公開されます。ただし、個人の場合は、個人情報が特定されないよう配慮します。
6.申請について
Q1. 申請できる建物に条件はありますか?
A1. 本事業では、平成28年度にZEB設計ガイドライン、パンフレットを作成していない建物用途について引き続き整備を進めることを主軸とした公募を行います。公募対象となる建築物の詳細については、「公募要領P.15」を参照してください。
Q2. 建物用途はどのように考えればよろしいでしょうか?
A2. 建物の建築確認済証や建物登記簿に記載されている建物によります。
Q3. 学校法人、医療法人は申請できますか?
A3. 導入予定設備に国からの運営補助金等の国庫補助金が使用されなければ申請できます。
なお、建物が地方公共団体(地方独立行政法人、公営企業含む)の所有であれば環境省が実施する「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用施設等における省CO2促進事業) 」の補助対象事業となりますので、当該事業の執行団体にお問い合わせください。また、国や国の独立行政法人が所有の建物の場合、延床面積が2,000m2以上であれば本事業の対象です。
Q4. 非営利法人(NPO法人等)や組合も申請はできますか?
A4. 申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば申請できます。
Q5. 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?
A5. 登記簿や確認申請で「事務所」等の表記があり、民生用の建築物であれば申請できます。
申請の際には、独立して計算や計量ができることが条件です。
Q6. 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか?
A6. 本事業はZEB設計ガイドライン作成のための実証事業を公募するものです。この事業目的から、原則として複数の建物を一団の建築物とした申請はできません。建物一棟ごとの申請を行ってください。
Q7. 支社による単独申請はできますか?
A7. 支社名では申請できません。申請者は法人の代表者としてください。
Q8. 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか?
A8. 各年度において補助対象経費が発生することが必要です。ただし、初年度の補助対象経費は、全事業年度の補助対象経費の総額の1/3以上とします。
Q9. 設計・施工一括発注技術提案型総合評価方式等のプロポーザル型コンペ(省エネ評価を含んだもの)により設計者や施工請負業者が決定している場合は、業者決定についてその結果は認められますか?
A9. 認めます。ただし、補助対象範囲に関する契約は交付決定日以降としてください。
Q10. SIIの他事業に申請しており、審査結果待ちの状況です。平成29年度ZEB実証事業に申請できますか?
A10. 申請はできますが、SIIの他事業に採択された場合で、その補助対象項目が当事業の補助対象項目と重複する事業は、平成29年度ZEB実証事業で採択することはできませんので、申請を取り下げていただくことになります。
Q11. 区分所有がある建物についての申請方法を教えて下さい。
A11. 区分所有建物の場合、申請時に区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成により、「建物の区分所有等に関する法律」に規定される管理者もしくは管理組合法人が代表して申請できます。
ただし、規約と事業に関する集会の決議を提出して下さい。
Q12. 地方自治体の補助金が入っている建物・設備の申請はできますか?
A12. 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。
ただし、地方自治体が国の補助を受けて補助金制度を実施する場合、補助対象範囲が重複している場合は補助対象外となりますので注意してください。
7.共同申請について
Q1. ESCO、リース、割賦契約等の契約期間に制限はありますか?
A1. 補助対象設備については、法定耐用年数(複数設備導入の場合は最長のものを採用)の期間使用することを前提としたものとします。
Q2. ESCO、リース、割賦等を利用した申請の場合、補助金は誰が受け取れますか?
A2. 共同申請者のESCO、リース、割賦等事業者が代表事業者(申請者1)となり、補助金は代表事業者(申請者1)へ支払いします。
Q3. ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか?
A3. ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアード・セービングスESCO事業者に限られる為、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。ギャランティードESCOの案件であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となり、ギャランティードESCO事業者は共同申請者になることはできません。
Q4. 転リースを利用した申請はできますか?
A4. できません。
Q5. オペレーティングリースを利用した申請はできますか?
A5. できません。ファイナンスリースのみ申請できます。
Q6. 残価設定付リースの申請は可能ですか?
A6. できません。
Q7. リース会社による立替払い契約は認められますか?
A7. 認めておりません。
Q8. レンタルを利用した申請はできますか?
A8. レンタルでの申請はできません。
8.補助対象の範囲と要件について
Q1. 設計費を補助対象としたいのですがどうすればよいですか?
A1. 設計費は補助事業に必要な建築設計、設備設計、省エネルギー性能の表示に係る費用(評価料金、BELSプレート料金)に限ります。
また、交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。
設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談下さい。
Q2. 高効率冷凍機やヒートポンプ、ビルマルチエアコンに関して、COPなど省エネ性能要件はありますか?
A2. 省エネ性能要件は定めておりませんが高効率機器を補助対象とします。
Q3. 標準的なビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象になりますか?
A3. 空調機は高効率機器を補助対象としています。採用機器のカタログを添付して高効率であることを証明して下さい。また、ルームエアコンについては補助対象となるものと、ならないものがあります。
Q4. 性能表示がファイブスターの個別エアコン(ルームエアコン)は補助対象になりますか?
A4. 個別エアコン(ルームエアコン)のエネルギー消費効率が、国立研究開発法人建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分(い)を満たす機種であることが補助対象機器の要件となります。
Q5. 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか?
A5. 単体では補助対象になりません。ただし、太陽熱利用など自然エネルギー利用設備と組み合わせた機器やシステムであれば補助対象となる場合があります。詳しくはSIIにご相談下さい。
Q6. LED照明は全て補助対象となりますか?
A6. LED照明器具については新築と既存建築物により、補助要件が異なります。

システム例

補助対象範囲

新築

既存建築物

LED照明器具

×

LED照明器具と調光コントローラー(手動)

×

LED照明器具と在室検知制御、明るさ感知制御、
タイムスケジュール制御

LED照明器具と調光コントローラーとBEMS

Q7. ショッピングセンター等の屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか?
A7. 屋外設備については補助対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明は他の要件を満たせば補助対象となる場合があります。図面等をもとに確認しますので、SIIにご相談下さい。
Q8. 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか?
A8. 再生可能エネルギーによる発電システムは補助対象外です。
Q9. 太陽熱など熱利用システムは補助対象になりますか?
A9. 補助対象となります。
Q10. 新築事業において、分電盤から各補助対象の省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか?
A10. 基本的には補助対象ですが、詳細は図面等でご相談下さい。ただし、補助対象外設備への配線や、補助対象外設備も含まれる汎用配線は補助対象外となります。
Q11. 高効率トランスから分電盤までの配線工事(補助対象の省エネ機器への専用回線)は補助対象ですか?
A11. 基本的には補助対象ですが、詳細は図面等でご相談下さい。
Q12. キュービクルや高効率トランスは補助対象ですか?
A12. キュービクルは補助対象外です。
高効率トランスは第二次トップランナー基準をクリアするなどの条件により、高効率トランス本体のみ補助対象になります。
Q13. BEMSの導入をします。どのようなBEMSでもよいですか?
A13. 本事業におけるBEMSとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によって建物全体のエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムをいいます。BEMSは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成されます。
Q14. エネマネ事業者を通したBEMSは認められますか?
A14. 一概には判断できませんので、具体的な計画をもとにSIIに相談して下さい。なお、本事業で必須となるBEMSは、建物で使われる全てのエネルギー(電気・ガス・油等)を計測・監視していただく必要があります。
Q15. ニッケル水素蓄電池やNaS蓄電池等の蓄電システムも補助対象になりますか?
A15. 創蓄連携であれば補助対象になります。
Q16. CLT材は補助対象ですか?
A16. 補助対象外です。
Q17. 新築工事において、本体工事とZEB化工事の工事請負契約書は一括契約にしてもよいですか?
A17. 工事契約書は、一括契約でも結構ですが、その場合は交付決定日以降の契約としてください。契約書には本体工事及びZEB工事について項目を以下の様にそれぞれ分けて工事件名、金額、工期を記述願います。
① 本体工事  金額○○円  工期 2017/8/20〜2018/3/31
② ZEB化工事 金額○□円  工期 2017/8/20〜2018/1/31
Q18. すでに着工している事業も補助対象となりますか?
A18. 補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。交付決定前に補助対象範囲がすでに着工済の場合は、補助金の交付を受けられません。
9.エネルギー計算について
Q1. エネルギー計算の方法を教えて下さい。
A1. 国立研究開発法人建築研究所のHPや、出版物をご参照下さい。
Q2. PAL* 基準値とは何ですか?
A2. 屋内周囲空間の年間熱負荷の合計の基準値で、建築物省エネ法における数値基準がありますので、そちらを参考にして下さい。PAL* の算出方法は、国立研究開発法人建築研究所のHPをご参照下さい。尚、建築物省エネ法におけるPAL*基準値は公募要領に記載しています。
Q3. 既存建築物のPAL* 計算は必要ですか?
A3. 新築、既存建築物を問わず、PAL* の基準を満足することが要件となることから、建物外皮性能の向上が必須となります。申請書にはPAL* 計算書を添付して下さい。
Q4. PAL* はH25年基準でもよいですか?
A4. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令。(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)」(建築物エネルギー消費性能基準等)で行ってください。
Q5. 一次エネルギー削減率の計算には、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー分を削減量として算入していいですか?
A5. 再生可能エネルギー・システムを利用した発電量を考慮せず、建物全体の一次エネルギー消費量を50%以上削減できることが要件となります。一方、ZEBNearly ZEBZEB Readyを判断する基準における評価は再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー分(自己消費分に加え余剰売電分)を含めた削減量・削減率をもとに行います。
Q6. 既存部分と増築部分がある場合、エネルギー削減率はどのように算出すればいいのですか?
A6. 増築部分を含めた一棟として計算して下さい。
Q7. 国からの通達等により、建築研究所計算支援プログラム(WEBプログラム)以外のエネルギー計算方法による誘導基準の評価等が認められた場合、その計算方法により本事業に申請することはできますか?
A7. 国からの通達等により、建築研究所計算支援プログラム(WEBプログラム)以外のエネルギー計算方法による誘導基準の評価等が認められた場合は、その適用日以降の申請においては、当該計算方法による本事業の申請を認める予定です。申請に使用する計算方法を新たに追加する場合は、公募要領を更新してホームページで公表いたします。
なお、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行について(技術的助言)(平成28年国住建環第1号・国住指第10号)」においては、「BEST誘導基準対応ツール」について、審査マニュアルの整備や審査者向け講習会等を活用して審査体制の整備が図られた際には、誘導基準の評価に用いられ得るものとされています。
10.財産管理について
Q1. 圧縮記帳はできますか?
A1. 本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせ下さい。
11.ZEBプランナー登録制度について
Q1. 「ZEBプランナー」登録制度とは、どのような制度でしょうか?
A1. 「ZEB設計ガイドライン」や自社が有する「ZEBや省エネ建築物を設計するための技術や設計知見」を活用して、一般に向けて広くZEB実現に向けた相談窓口を有し、業務支援(建築設計、設備設計、設計施工、省エネ設計、コンサルティング等)を行い、その活動を公表するものをSIIは「ZEBプランナー」と定め、登録し、広く公表する制度です。平成29年度より新規に設けられた制度です。
公募要領P.15 2-1 (2)補助対象建築物 採択枠一覧表の採択枠「●」「■」の建築物はZEBプランナーの関与が必須となります。詳細は「ZEBプランナー登録公募要領」を参照してください。
Q2. ZEBプランナーの種別とはなんですか?
A2. ZEBプランナーの登録種別は、ZEBプランニング業務において自社が実施する支援業務の種別です。
Q3. ZEB相談窓口はどの程度の対応が出来ればよいですか?
A3. ZEB相談窓口として適切に対応できることが登録の要件です。
Q4. 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか?
A4. 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。
Q5. 資格情報、保有免許について、どのような資格、免許情報を記載すればよいでしょうか。
A5. ZEBプランナーの「登録種別」業務に関連する資格や免許を記載してください。
(参考)資格:特定建設業、一級建築士事務所/免許:一級建築士、設備士、エネルギー管理士、技術士等
Q6. ZEBプランナー登録要件に「自社の」とありますが、ホームページは必須ですか?
A6. 原則としてホームページ等での公表を行ってください。
Q7. 定型様式2「ZEBプランニング実績」はどのような順で記入すればよいですか?
A7. 任意の順で構いません。ZEBプランニング実績は上から5件がSIIホームページで公開されます。6件め以降の実績は件数のみ公表されます。
Q8. 登録要件にある、省エネ建築物(BEI 0.9相当以下)のプランニングの実績を示すにあたり、その事業のエネルギー計算等の資料提出は必要ですか?
A8. エネルギー計算に係わる資料の提出は不要ですが、省エネ建築物に関連する証書等の写しを提出してください。詳しくは「ZEBプランナー登録公募要領」P.8申請書類一覧を参照してください。
Q9. 省エネ建築物(BEI 0.9相当以下)のプランニング実績の資料として「国や地公体から認証された省エネ建築に関する証書」とありますが、どのような証書がありますか?
A9. CASBEE、LEED、低炭素建築物認定証、東京都のトップレベル事業所、各自治体制定の建築物環境計画書や環境配慮制度による認定(証書等)です。
Q10. ZEBプランナー登録の登録地域外の建築主からZEBプランニング業務の依頼を受けていますが、受注しても構いませんか?
A10. 構いません。登録された「対応可能なエリアと建物用途・規模」は、ZEBプランナーの業務を指定や規制するものではありません。
Q11. 登録要件にある、「省エネ建築物(BEI 0.9相当以下)のプランニング実績」として認められる業務範囲はなんですか?
A11. ZEBプランニング支援は、設計(建築設計、設備設計等)、設計施工、コンサルティング等(省エネプランニングに係わるコンサルティング、省エネ事業に係る知見を有するファイナンス等)、ZEBプランニングに係わる業務を指します。いずれかに該当する業務実績があれば登録申請することが可能です。
Q12. コンサルティング会社と設計事務所が共同でZEBプランニング業務を行っている場合、ZEBプランナーとしての実績は、各社で同じ案件を申請してもよいですか?
A12. 各社において、各社のプランニング実績として申請して構いません。
Q13. ZEB実証事業への申請にあたり、ZEBプランナーが関与することが必要な建物用途において、ZEBプランナーがどの程度の期間関与すれば要件を満たしますか?
A13. 依頼を受けた業務内容とその遂行期間によりますが、ZEBプランナーとして責任をもって遂行する期間と考えてください。
Q14. ZEB実証事業への申請にあたり、ZEBプランナーが関与することが必要な建物用途において、事業者がZEBプランナーに登録していないコンサルティング会社とZEB業務委託契約を結ぶ計画があります。
このコンサルティング会社がZEBプランナーに登録している設計事務所にZEB設計を再委託する計画であった場合、「ZEBプランナーが関与している」として登録要件は満たしますか?
A14. 再委託や下請けとなる立場の者がZEBプランナーであり、その者がZEBプランニング業務を実施する事業であれば、補助金交付要件とみなします。なお、元請となる会社も可能であればZEBプランナー登録を行ってください。
12.ZEBリーディング・オーナー登録について
Q1. 申請書類にある「役員名簿」には役員全員の情報が必要ですか?
A1. 商業登記簿に記載されている全ての役員情報を記載してください。
執行役員等も掲載されている場合は、そちらも記載してください。
Q2. ZEBリーディング・オーナーの役割に、ZEB導入計画の公表とありますが、建設計画などの情報は企業戦略や秘密事項に該当し公開できない場合、公表の範囲は事業者判断としていいですか?
A2. 情報公表が不利益になるとの判断であれば、公表範囲は事業者の判断でかまいません。
Q3. 登録要件に、ZEB導入実績、計画、目標を自ら公表していることとありますが、どのように公表すれば登録要件を満たしますか?
A3. 建物オーナーが有するホームページなどを活用して公表してください。
法人の場合は、併せて会社概要、会社案内等への記載も行ってください。
Q4. ZEBリーディング・オーナーの実績として登録した建物を譲渡します。登録情報を変更、または削除してもらえますか?
A4. 事前にSIIへご相談ください。個別に対応いたします。

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