平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)

平成28年度 「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)の交付決定【3次公募】

交付決定内容

応募のあった5件について、SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEBの省エネ技術」等について、厳正な評価・審査を実施。
この結果、今回の決定事業者は5件で、これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約1,098KL/年と見込まれる。

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公募内容

平成28年7月1日(金)〜平成28年7月22日(金)の公募期間に申請のあった事業を対象としている。詳細は以下の通り。

1. 趣旨

経済産業省資源エネルギー庁が平成27年12月に公表した「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ※」において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有することが課題とされた。本事業は、この課題を実現するべく、ZEB設計ガイドライン策定に求められるZEB実証事業を公募し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等の導入に係る情報の提供に同意する事業者に対し、その費用の一部を補助するものである。

※ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217002/20151217002-1.pdf

※「ZEBロードマップとりまとめ」概要
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeb_report/pdf/report_160212_ja.pdf

2. 事業内容
(1)補助対象事業

ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する既築、新築、増築及び改築の建築物に対し、その経費の一部を補助する。
ただし、公募要領に定められた交付要件を満たすこと。(詳細は「公募要領」をご覧ください)

(2)対象建築物

補助対象建築物は以下の採択枠一覧表の建物用途について建物規模、地域区分ごとに採択枠を設けて公募を行う。ただし、地方公共団体(地公体)の建築物(地方独立行政法人、公営企業を含む)は対象外とする。

採択枠一覧表・1

建物用途区分

延床面積・地域区分別

用途

用途説明

延床面積2,000m2以上

延床面積10,000m2以上

地域区分

1

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

7

8

事務所等

事務所

ホテル等

ホテル

旅館

病院等

病院

老人ホーム

福祉ホーム

百貨店等

百貨店

マーケット

学校等

小学校

中学校

義務教育学校

高等学校

大学

高等専門学校

専修学校

各種学校

集会所等

図書館等

図書館

博物館

体育館等※

採択枠一覧表・2

建物用途区分

延床面積・地域区分別

用途

用途説明

延床面積2,000m2未満

延床面積2,000m2以上

延床面積10,000m2以上

地域区分

1

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

7

8

1

2

3

4

5

6

7

8

住宅

賃貸集合住宅

○:3次公募対象建築物。

●:3次公募対象建築物。ただし、1次公募、2次公募、3次公募の採択状況を考慮して、採択の調整を行う場合があります。

*公募状況は1次公募、2次公募の採択結果により変更となる場合があります。

・延床面積は、建築確認申請の値とする。

・申請は原則建築物全体とし、部分申請はできない。

・複合建築物はSIIに相談すること。

※体育館等とは公益性のある体育館、公会堂、集会場に限る。

(3)補助対象設備

ZEB実現に寄与する高性能建材、空調、換気、照明、給湯、BEMS装置等で構成するシステム・機器。

(4)補助率及び補助金額

補助率:補助対象経費の2/3以内とする

補助金額の上限:10億円/年
※ただし事業規模(公募要領P.7参照)の内数とする。

(5)事業期間

原則単年度事業とする。

ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。
※本年度の交付決定は、翌年度以後の交付決定を保証するものではない。

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