平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)

よくあるご質問

1.ZEBの定義について
Q1. ZEBとは何ですか?
A1. ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」のことです。
Q2. ZEBの定義とは何ですか?
A2. 平成27年12月に公表された「ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ」(経済産業省 資源エネルギー庁)により、ZEBの実現・普及に向けて、以下の定義が示されました。

『ZEB』

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Neary ZEB

『ZEB』に限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

ZEB Ready

『ZEB』を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業 公募要領はこちら

Q3. 本事業に申請できるZEBはどれですか?
A3. A2.のZEB Ready以上となります。ただし公募要領に定める交付要件を全て満たさなければなりません。
2.基本事項・用語について
Q1. ZEB設計ガイドラインとは何ですか?
A1. 国(経済産業省)では、ZEBの現状と課題、並びにそれに対する対応の方向性の検証・検討を実施し、平成27年12月に「ZEBロードマップ検討委員会とりまとめ」を公表しました。このとりまとめ書において、ZEBの実現・普及に向けては、建物用途や規模、地域等による技術や設計手法、コスト・便益に関する情報を集約・蓄積し、ZEB設計ガイドラインとして整理・更新することで広くノウハウを共有することが課題と示されています。
Q2. 建築物省エネ法第7条に基づく第三者評価機関とは何ですか?
A2. 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針に基づき、省エネ性能表示に関する第三者評価を実施する機関です。
Q3. 建築物省エネ法第7条に基づく第三者認証制度にはどのようなものがありますか?
A3. 「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(建築物の省エネ性能表示のガイドライン)」を満足する第三者認証制度の一つとして「BELS」等を想定しています。

(参考)一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.html
3.環境省連携事業について
Q1. 環境省が実施する「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用ビル等における 省CO2促進事業)」の要件を教えてください。
A1. 環境省のHPをご確認いただき、当該事業の執行団体にお問い合わせください。
4.公募説明会について
Q1. 公募説明会に参加できない場合、説明会で使用した資料は送付してもらえますか?
A1. 送付はしておりません。SIIのホームページから公募要領をダウンロードしてご確認ください。
Q2. 公募説明会は事前登録が必要ですか?
A2. 必要です。SIIのホームページから事前登録をお願いします。
5.情報の公開について
Q1. ZEB設計ガイドライン作成のための情報開示により、事業者を特定されることはありますか?
A1. 情報の開示を行う際は、事業者情報を特定されないよう配慮します。
6.申請について
Q1. 学校法人、医療法人は申請できますか?
A1. 導入予定設備に国からの運営補助金等の国庫補助金が使用されなければ申請できます。
なお、建物が地方公共団体(地方独立行政法人、公営企業含む)の所有であれば環境省が実施する「平成28年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用ビル等における 省CO2促進事業)」の補助対象事業となりますので、当該事業の執行団体にお問い合わせください。また、国や国の独立行政法人が所有の建物の場合、延床面積が2,000m2以上であれば本事業の対象です。
Q2. 非営利法人(NPO法人等)や組合も申請はできますか?
A2. 申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、かつ法人として登記されていれば申請できます。
Q3. 分譲マンションの共用部分の申請はできますか?
A3. 分譲マンションは補助対象外建築物なので申請できません。
Q4. 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?
A4. 建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、新築と同じ扱いで計算を行えば申請可能です。
Q5. 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか?
A5. 本事業はZEB設計ガイドライン作成のための実証事業を公募するものです。この事業目的から、複数の建物を一団の建築物とする申請は原則できません。建築物1棟ごとの申請を行ってください。
Q6. 支社による単独申請はできますか?
A6. 支社名では申請できません。申請者は法人の代表者としてください。
Q7. SIIの他事業に申請しており、審査結果待ちの状況です。平成28年度ZEB実証事業に申請できますか?
A7. 申請はできますが、SIIの他事業に採択された場合で、その補助対象項目が当事業の補助対象項目と重複する事業は、平成28年度ZEB実証事業で採択することはできませんので、申請を取り下げていただくことになります。
Q8. 地方自治体の補助金が入っている建物・設備の申請はできますか?
A8. 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。
当該設備に国庫補助金を既に受けている場合は対象外です。
7.共同申請について
Q1. ESCO、リース、割賦契約等の契約期間に制限はありますか?
A1. 法定耐用年数より短い契約でも認めております。ただし、補助対象設備については、法定耐用年数(複数設備導入の場合は最長のものを採用)の期間使用することを前提としたものとします。
Q2. ESCO、リース、割賦等を利用した申請の場合、補助金は誰が受け取れますか?
A2. 補助金は共同申請者のESCO、リース、割賦等の方にお支払いします。ただしその中の代表申請者のみへの支払となります。
Q3. ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか?
A3. ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られます。なお、ギャランティードESCOの案件であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となります。
Q4. 転リースを利用した申請はできますか?
A4. できません。
Q5. オペレーティングリースを利用した申請はできますか?
A5. できません。ファイナンスリースのみ申請できます。
Q6. リース会社による立替払い契約は認められますか?
A6. 認めておりません。
Q7. レンタルを利用した申請はできますか?
A7. レンタルでの申請はできません。
8.補助対象の範囲と要件について
Q1. 本補助事業の省エネルギー性能評価の認証取得(公募要領P23参照)においてBELSを用いる場合、平成25年基準(公募要領P7参照)での計算に基づく表示は認められるのでしょうか。
A1. 本補助事業の省エネルギー性能評価の認証取得においてBELSを用いる場合、平成25年基準での計算に基づく表示であっても、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示に相当するものとみなします。また、BELS取得に用いる計算方法と本事業の申請に用いる計算方法は同じものとしてください。
Q2. 賃貸集合住宅や寮においても、省エネルギー性能評価の認証取得(公募要領P23参照)において『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、いずれかの省エネルギー性能評価の認証取得が必要でしょうか。
A2. 賃貸集合住宅や寮においては、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready、いずれかの省エネルギー性能評価の認証取得は必要ありません。
ただし、申請内容に基づいた省エネルギー性能評価の認証を取得してください。
Q3. 設計費を補助対象としたいのですがどうすればよいですか?
A3. 設計費は補助事業に必要な設計に係る実施設計に限ります。
また、交付決定前に契約した設計業務は補助対象になりません。
設計費を補助対象とする場合はSIIにご相談ください。
Q4. 高効率冷凍機やヒートポンプ、ビルマルチエアコンに関して、COPなど省エネ性能要件はありますか?
A4. 熱源などの設備に関しては、特に省エネ性能要件は定めておりませんが高効率機器を補助対象とします。標準性能機器は補助対象外となります。
Q5. 標準的なビルマルチエアコンの導入を計画していますが補助対象になりますか?
A5. 空調機は高効率機器を補助対象としています。採用機器のカタログを添付して高効率であることを証明してください。また、ルームエアコンについては補助対象となるものと、ならないものがあります。以下のQ4/A4もご参照ください。
Q6. 性能表示がファイブスターの個別エアコン(ルームエアコン)は補助対象になりますか?
A6. 個別エアコン(ルームエアコン)のエネルギー消費効率が、建築研究所のホームページで公開されている冷房効率区分(い)を満たす機種であることが補助対象機器の要件となります。
Q7. 潜熱回収型給湯器は補助対象になりますか?
A7. 単体では補助対象になりません。ただし、太陽熱利用など自然エネルギー利用設備と組み合わせた機器やシステムであれば補助対象となる場合があります。詳しくはSIIにご相談ください。
Q8. LED照明のみの改修で申請できますか?
A8. 既築建物の申請ではLED照明は補助対象設備の1つとなりますが、新築建物の申請では在室検知制御、明るさ感知制御、タイムスケジュール制御付きのものが補助対象となります。他にも交付要件として、1次エネルギー消費量を50%以上削減すること等がありますので、公募要領をご確認ください。
Q9. ショッピングセンター等の屋外駐車場の照明設備は補助対象ですか?
A9. 屋外設備については対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明は他の要件を満たせば補助対象となる場合があります。図面等をもとに確認しますので、SIIにご相談ください。
Q10. LED照明に関して、どのようなものが補助対象となりますか?
A10. LED照明器具については新築と既築により、補助要件が異なります。

システム例

補助対象範囲

新築

既築

LED照明器具

×

LED照明器具と調光コントローラー(手動)

×

LED照明器具と在室検知制御、明るさ感知制御、
タイムスケジュール制御

LED照明器具と調光コントローラーとBEMS

Q11. 太陽光発電や風力発電等は補助対象になりますか?
A11. 再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。
Q12. 機器表、系統図、平面図(機器配置図)について、どのように作成すればよいですか?
A12. 断熱、空調、照明、給湯など設備区分ごとに編集し、補助対象工事の範囲がわかるように、機器、配管、配線に1年目は赤、2年目は青、3年目は緑に色づけしてください。BEMSについても機能構成図、システム容量、機器仕様表を明記してください。補助対象外の工事は黒色としてください。1年目に機器のみを購入し2年目に工事をした場合は、機器表は赤、図面は青で作成し工事のみと注記ください。
Q13. 太陽熱など熱利用システムは補助対象になりますか?
A13. 太陽熱などの熱利用システムであれば補助対象となります。
Q14. 新築の分電盤から、各補助対象の省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか?
A14. 基本的には補助対象ですが、詳細は図面等でご相談ください。ただし、補助対象外設備への配線や、補助対象外設備も含まれる汎用配線は補助対象外となります。
Q15. 高効率トランスから分電盤までの配線工事(補助対象の省エネ機器への専用回線)は補助対象ですか?
A15. 基本的には補助対象ですが、詳細は図面等でご相談ください。
Q16. キュービクルや高効率トランスは対象ですか?
A16. キュービクルは補助対象外ですが、高効率トランスは第二次トップランナー基準をクリアするなどの条件により対象になるものもあります。
Q17. BEMSの導入をします。
どのようなBEMSでもよいですか?
A17. 本事業におけるBEMSとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によって建物全体のエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムをいいます。BEMSは計測・計量装置、制御装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成されます。
Q18. エネマネ事業者を通したBEMSは認められますか?
A18. 一概には判断できませんので、具体的な計画をもとにSIIに相談してください。なお、本事業で必須となるBEMSは、建物で使われる全てのエネルギー(電気・ガス・油等)を計測・監視していただく必要があります。
Q19. 新築工事において、本体工事とZEB化工事の工事請負契約書は一括契約にしてもよいですか?
A19. 工事契約書は一括契約でもかまいませんが、本体工事及びZEB工事について項目を以下の様にそれぞれ分けて工事件名、金額、工期を記述してください。
(例)
① 本体工事  金額○○円  工期H28/8/20〜H29/3/31
② ZEB化工事 金額○□円  工期H28/8/20〜H29/1/31
Q20. すでに着工している事業も補助対象となりますか?
A20. 補助対象となりません。ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。この場合、工事契約が補助対象のものと別契約の場合に限ります。
9.エネルギー計算について
Q1. 太陽光発電による一次エネルギー削減量は、交付要件としての50%削減に算入してよいですか?
A1. 再生可能エネルギーによる発電量は、交付要件としての50%削減には算入できません。
ただし、自家消費分および余剰売電分に限り、審査におけるZEB化の評価ポイント(公募要領P19参照)となります。
Q2. 本事業での太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムの導入において、全量買取方式は認められますか?
A2. 売電を行う場合は余剰買取方式に限り、全量買取方式は認めません。
Q3. 増築部分が混在している場合、エネルギー削減率はどのように算出すればよいですか?
A3. 増築部分を含めた一棟として計算してください。
Q4. 既築建物のPAL* 計算は必要ですか?
A4. 新築、既築を問わず、PAL* の基準を満足することが要件となることから、建物外皮性能の向上が必須となります。申請書にはPAL* 計算書を添付してください。
Q5. エネルギー計算の方法を教えてください。
A5. 国立研究開発法人建築研究所のHPや、出版物をご参照ください。
Q6. PAL* 基準値とは何ですか?
A6. 屋内周囲空間の年間熱負荷の合計の基準値で、建築物省エネ法における数値基準がありますので、そちらを参考にしてください。PAL* の算出方法は、国立研究開発法人建築研究所のHPをご参照ください。なお、建築物省エネ法におけるPAL* 基準値は公募要領に記載しています。

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