平成26年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(補正予算に係るもの)」(ZEB)

よくあるご質問

1.BEMSについて
Q1. BEMSの導入をします。どのようなBEMSでもよいですか?
A1. 本事業におけるBEMSとは、業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、かつ、室内環境に応じた機器または設備等の運転管理によって建物全体のエネルギー消費量の削減をはかるためのシステムをいいます。BEMSは計測・計量装置、監視装置、データ保存・分析・診断装置等で構成されます。
Q2. BEMSアグリゲータを通したBEMSは認められますか?
A2. アグリゲータを通して導入するBEMSが認められるかはケースで異なりますので、システム図等で事前にご相談下さい。なお、ZEB事業では、建物で使われる全てのエネルギー(電気・ガス・油等)を計測・監視していただく必要があります。
2.空調について
Q1. 空調でビルマルチエアコンの標準型を計画していますが、これは補助対象になりますか?
A1. 空調機は最高効率のものを補助対象としておりますが、お問い合わせの件でも、場合によっては対象となる可能性があります。採用機器のカタログを添付して高効率であることを証明してください。
また、ルームエアコンについては補助対象となるものと、ならないものがありますのでご相談ください。
3.工事契約・工程について
Q1. 自治体プロポーザルコンペ後の入札により工事請負業者が決定している場合は工事請負業者との契約は認められますか。
A1. 認められますが、補助対象工事の契約は交付決定以降に行われるものとします。
Q2. ① 新築で、ゼネコン3社の見積もりを考えています。建物工事と、省エネ工事を別の見積もり及び契約とすることは可能ですか。

② 建物工事の契約は交付決定前でも可能ですか。

A2. ① 可能ですが、省エネ工事部分での最低価格の業者に決定することが必要です。

② 建物工事の契約は交付決定前でも可能です。

Q3. 新築で本体工事とZEB化工事の、工事請負契約書は、一括契約でもよいですか。
A3. 工事契約書は、一括契約でも結構ですが、本体工事及びZEB工事について項目を以下の様にそれぞれ分けて工事件名、金額、工期を記述願います。
① 本体工事金額 ○○円 工期H27/8/20〜H28/3/31
② ZEB化工事金額 ○□円 工期H27/8/20〜H28/1/31
Q4. すでに工事が着工している事業も補助対象となりますか?
A4. 補助対象となりません。ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していても構いません。
この場合、工事契約が補助対象の物と別契約の場合に限ります。
4.財産処分について
Q1. 法定耐用年数はどのようにして調べられますか?
A1. 財務省令の別表「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」をご参照ください。
なお、建物付帯設備の法定耐用年数は15年となります。
Q2. 処分制限の期間について教えてください。
A2. 導入した設備の法定耐用年数が処分制限期間です。複数ある場合は最長のものの期間となります。
5.再生可能エネルギーについて
Q1. 太陽光などの創エネルギー設備に他の補助金が入っている場合、SIIの補助対象にはならないものの、省エネ計算には入れてよいですか。
A1. 補助対象になる、ならないにかかわらず省エネ計算に入れていただいて結構です。
Q2. 太陽光発電や風力発電等は補助対象になりますか?
A2. 太陽熱などの熱利用であれば補助対象ですが、再生可能エネルギーによる発電は補助対象外です。
6.省エネ計算について
Q1. 省エネルギー率50%以上とありますが、1%程度足りなくても認められますか?
A1. 認められません。
Q2. 既築と増築が混在している場合、エネルギー削減率はどのように算出すればいいのですか?
A2. 一棟として計算してください。
Q3. 既築の建物ですが、PAL*計算は必要ですか?
A3. 新築・増改築と同様に既築でもPAL*値を基準値より10%以上削減し、建物外皮性能を向上することが必須です。申請書にはPAL*計算書を添付してください。
Q4. 内部発熱の削減とはなんですか?また、内部発熱の基準とはなんですか?
A4. オフィスの先進的なIT化や、クラウド化によるOAエネルギーの削減、サーバの省電力化等、機器の発熱量の削減を指します。内部発熱基準は人体や照明以外の機器の発熱量合計が基準となります。
Q5. 標準一次エネルギー計算の方法を教えてください。
A5. 出版されている建築物の省エネルギー基準と計算の手引きをご参照ください。
専門的な計算になりますので、不明な点は設計事務所等にご相談ください。
Q6. PAL*基準値とは何ですか?
A6. エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)における数値基準がありますので、そちらを参考に対象となる建築物の数値基準を出してください。わからないようであれば、設計事務所等にご相談してください。基準値は公募要領をご参照願います。
Q7. 創エネルギーの一次エネルギー換算値を教えてください。
A7. 公募要領にあります、電気の1キロワット時につき9,760キロジュールを適用してください。
Q8. 新築のスーパーで冷凍・冷蔵設備を導入する場合、当設備は補助対象外なので、計算上は負荷から外してもいいですか?
A8. 全体を見る為、エネルギーとして積み上げで計上して、削減率を計算するときに公募要領記載の式により除外して計算してください。
Q9. 太陽光発電は対象外とありますが、全量買取制度を使って売電する予定です。発電量は省エネルギー計算に入れて良いですか?
A9. 創エネルギー量は、全量自己消費、系統連系、全量売電のどの場合でも、全量省エネ計算に含めることができます。ただし、補助率2/3の要件は、再生可能エネルギーを利用した発電量を考慮せずに削減率50%以上であることが必要です。
7.照明について
Q1. LED照明のみの改修で申請出来ますか?
A1. LEDは既築では補助対象設備の1つです。新築では調光制御付きのものが補助対象となります。他にも交付要件として、1次エネルギー消費量を50%以上削減すること、BEMSの導入等がありますので、公募要領をご確認ください。
Q2. ゴルフ練習場の照明設備や、ショッピングセンターの屋外駐車場の照明設備は対象ですか?
A2. 屋外設備については対象外です。ただし、屋根下や軒下の照明は他の要件を満たせば補助対象となる場合がありますので図面でご相談ください。
Q3. LED照明に関して、どのようなものが補助対象となりますか。
A3. LED照明器具については下表のとおりです。

パタン

システム

補助対象範囲

新築

既築

A

照明器具

×

B

照明器具と調光コントローラー(手動)

×

C

・照明器具と、タイマー制御またはセンサー制御による調光

・照明器具と、調光コントローラーとBEMS

8.申請方法などについて
Q1. 本社での申請ではなく、支社が単独で申請できますか?
A1. 支社名では申請できません。申請者は法人の代表者です。
Q2. 圧縮記帳は出来ますか?
A2. 本補助金は国庫補助金ですので、国庫補助金は圧縮記帳が認められています。
詳細については税務署へお問合わせ下さい。
Q3. 消費税率がアップする場合、その扱いはどうなりますか?
A3. 消費税は補助金の対象外ですので、基本的には影響を受けないと考えられます。
9.他の補助金等との重複について
Q1. 地方自治体の補助金が入っている建物・設備の申請はできますか?
A1. 地方自治体独自の財源の補助金であれば問題ありません。
当該設備に国庫補助金を既に受けている場合は対象外です。
Q2. グリーン投資減税やその他減税措置との併用は可能ですか?
A2. 平成25年度の税制改正により「国または地方公共団体の補助金で取得したものはグリーン投資減税の対象外」となりました。本補助事業を受けられますとグリーン投資減税は適用できませんのでご注意ください。また、その他の減税措置につきましては、本事業では補助対象と減税対象の重複がなければ併用は可としますが、税制側の規程で併用不可とされる場合もありますので、併せてご確認ください。
Q3. SIIの他の事業に申請しており、審査結果待ちの状況です。要件さえ合えば同じ事業を平成26年度補正ZEB実証事業に申請できますか。
A3. 申請できますが、他の補助金に採択された場合は、平成26年度補正ZEB実証事業は取り下げていただきます。
10.テナントがある建物について
Q1. ショッピングモール内のテナントが単独で申請できますか?
A1. 申請できません。建物一棟で一次エネルギー消費量を削減する事業ですので、この場合ショッピングモール全体での計画でなければなりません。
11.電源について
Q1. 新築の分電盤から各補助対象省エネ設備への2次側の電気工事は補助対象ですか。また、高効率トランスから分電盤までの配線工事(補助対象の省エネ機器への専用回線)は補助対象になりますか。
A1. 基本的には補助対象ですが、詳細は図面等でご相談ください。ただし、補助対象外設備への配線や、補助対象外設備も含まれる汎用配線は補助対象外となります。
12.熱源機器について
Q1. 高効率冷凍機やヒートポンプ、マルチACに関して、COPが○○以上などの基準がありますか。
A1. 熱源などの設備に関しては、高効率機器に限ると記載するに止めております。とくにCOP○○以上とは定めておりません。これは、毎年高効率な製品が発表される中なか、その時点での製品カタログ等で最高効率のものを採用していただきたいためです。したがって、その年で標準型のものは補助対象とはしておりません。
13.複数建物について
Q1. 工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?
A1. 建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、新築と同じ扱いで計算を行えば申請可能です。
14.補助対象について
Q1. 中小企業は優遇されますか?
A1. 中小企業、大企業等での補助率や申請要件に違いはありません。
Q2. 学校法人、医療法人は申請できますか?
A2. 導入予定設備に国から出ている運営補助金等の国庫補助金が使用されなければ申請できます。
Q3. 非営利法人(NPO法人等)や組合も申請はできますか?
A3. 申請する建物や設備を非営利法人や組合が所有しており、法人として登記されていれば、申請できます。
Q4. 分譲マンションの共用部分の申請はできますか?
A4. 申請できません。分譲マンションは対象建物とはしていません。
Q5. 機器表、系統図、平面図(機器配置図)の作成について。
A5. 断熱、空調、照明、給湯など設備区分ごとに編集し、補助対象工事の範囲がわかるように、機器、配管、配線に1年目は赤、2年目は青、3年目は緑に色づけしてください。BEMSについても機能構成図、システム容量、機器仕様表を明記してください。補助対象外の工事は黒色としてください。1年目に機器のみを購入し2年目に工事をした場合は、機器表は赤、図面は青で作成し工事のみと注記ください。
15.補助率・補助金について
Q1. 補助率が二段階あるのはどうしてですか?
A1. ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)は、通常の建築物よりエネルギー削減コストが高くなります。補助事業の目的に沿って、省エネ指向の先進技術を取り入れた方の負担を少なくするために、段階的な補助率を設けております。
Q2. 補助金の上限設定はありますが、下限は設定されていますか?
A2. 本補助事業では補助金の下限を設けておりません。
16.リース・割賦・ESCOについて
Q1. ESCO、リース、割賦契約等の契約期間に制限はありますか?
A1. 法定耐用年数より短い契約でも認めております。但し、契約終了後に補助対象設備は建築主等に譲渡するなど、処分制限の期間、使用していただくことが前提です。
Q2. ESCO、リース、割賦等を利用した申請の場合、補助金は誰が受け取れますか?
A2. 補助金は共同申請者のESCO、リース、割賦等の方にお支払します。ただしその中の代表者一者のみへの支払となります。
Q3. ギャランティードESCO利用で建築主と共同申請はできますか?
A3. ギャランティードESCO事業者は共同申請者になれません。ESCO利用で共同申請者になれるのはシェアードセービングスESCO事業者に限られます。なお、ギャランティードESCOの案件であっても申請は可能ですが、この場合は建物所有者が申請者となります。
Q4. 転リースを利用した申請はできますか?
A4. できません。
Q5. オペレーティングリースを利用した申請はできますか?
A5. できません。ファイナンスリースのみ申請できます。
Q6. リース会社による立替払い契約は認められますか?
A6. 認めておりません。
Q7. レンタルを利用した申請はできますか?
A7. レンタルでの申請はできません。
17.公募説明会について
Q1. 公募説明会に参加出来ない場合、説明会で使用した資料は送付して貰えますか?
A1. 公募要領をホームページからダウンロードしてご確認下さい。
Q2. 公募説明会は事前登録が必要ですか?
A2. 事前登録を行っておりますので、ゼロ・エネルギー化推進室(SIIのホームページ)のホームページをみて事前登録をしてご参加願います。
Q3. 公募説明会は事前登録なしでも参加可能ですか?
A3. 事前登録された方が優先となります。ただし、空きがあれば、当日受付でも可能です。

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