SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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経産省ZEH

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平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業 〜 エネマネハウス2015 〜(補正予算に係るもの)

事業趣旨

中長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)の着実な実現に向けては、ZEHに係る2030年の政策目標において集合住宅を位置づけると共に、集合住宅におけるZEHの定義や中長期での具体的な政策目標を明確にすることが不可欠であるとして、経済産業省資源エネルギー庁は、「集合住宅におけるZEHの定義(ZEH-Mの定義)」を定めた上で、これの普及に向けたロードマップを策定ののち、そのとりまとめ(案)は、2018年4月1日現在、パブリックコメントを受付中です。(※)

しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題ではあるものの、再生可能エネルギーのための面積(屋根面積)が限定されることから、ZEHの実現は難易度が高いこともあり、現状において実証事例は少ない状況にあります。

本事業では、集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な実証事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を補助すると共に、新たな登録制度を導入することでロードマップに基づくZEHの普及実現を目指すものです。

  • ※「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページを参照。

本事業は環境省が実施する「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による集合住宅(低層・中層)における低炭素化促進事業)」(以下「低・中層ZEH-M支援事業」という)との連携事業であり、5層以下の集合住宅は「低・中層ZEH-M支援事業」の補助対象事業となるため、本事業には申請できません。

※「低・中層ZEH-M支援事業」の詳細については、当該事業の執行団体にお問い合わせください。

お問い合わせ

「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」について

03-5565-4081

受付時間 平日10:00~17:00 ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますので、ご注意ください。

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