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事業趣旨

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、2021年10月に公表された「第6次エネルギー基本計画」 および「地球温暖化対策計画」においても反映されており、新築住宅全体の省エネ目標が示されました。

これを受けて、令和4年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するZEH（ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH（次世代ZEH+、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきZEH（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。

経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業では、経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的とした支援を行います。

<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

• ◆「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会 2021」資料

また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【関連サイト】

• 経済産業省 資源エネルギー庁「ZEHに関する情報公開について」

公募説明会

本事業において、公募説明会は実施いたしません。

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