（1）戸建住宅又は集合住宅の居住者

①申請者が常時居住する住宅であること
（住民票に示す人物と同一であること）。

②申請者が所有していること（所有予定を含む）。

③専用住宅であること（店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。及び断熱工事においても区分されていること）。

（2）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

①申請者が当該建物を1棟全て所有していること。集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可とする。

上記のいずれかに該当する方が申請いただけます。
なお、リース事業者との共同申請も認めます。その際はSIIへ事前にご相談ください。

本事業では、一次公募と二次公募の要件が異なります。

＜一次公募について＞

（1）断熱パネルや潜熱蓄熱建材は施工範囲に居室を含み、いずれかの改修が必須となります。

（2）（1）の両方又はどちらかの工事を実施する場合に限り、玄関ドア、窓、ガラスの交換、調湿建材の改修工事が補助対象となります。詳細は「公募要領」をご確認ください。

＜二次公募について＞

（1）断熱パネルや潜熱蓄熱建材いずれかの改修が必須となります。
断熱パネルは居間又は玄関、トイレ、浴室、洗面脱衣所のいずれか一室の一面に導入してください。

（2）（1）の両方又はどちらかの工事を実施する場合に限り、断熱材、玄関ドア、窓、ガラスの交換、調湿建材の改修工事が補助対象となります。詳細は「公募要領」をご確認ください。

本事業では一次公募と二次公募で公募方法が異なります。

＜一次公募の流れ＞

公募期間内に必要書類を整えてSIIまでお送りください。
公募期間内に到着した案件について審査、選考を行い、性能値の良い製品の施行面積が1住戸あたりにおいて多い案件から採択を行います。
採択となった申請者には「補助金交付決定通知書」をお送りしますので、「補助金交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事を完了し、支払いが完了した時点で速やかに「補助事業実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「補助金確定通知書」を発行します。

＜二次公募の流れ＞

公募期間内に必要書類を整えてSIIまでお送りください。
公募期間内に到着した案件について到着順に審査を行います。
採択となった申請者には「補助金交付決定通知書」をお送りしますので、「補助金交付決定通知書」の到着を確認してから、補助事業に係る一連の契約・工事に取り掛かってください。
その後、補助事業に係る工事を完了し、支払いが完了した時点で速やかに「補助事業実績報告書」をご提出いただきます。当該報告について所要の審査を行い、問題がないことをSIIが確認したうえで、「補助金確定通知書」を発行します。

領収書が発行できない場合は、支払いの実績が確認できる「振込先（元請業者等）が発行する経理書類」や「金融機関発行の振込証明書」等を提出してください。
ただし、以下の情報が明記されている書類であることを確認してください。

・発行日（交付決定通知書の日付以降であること）

・発行者

・振込者名（補助事業者名であること）

・振込先名（金融機関発行の証明書の場合のみ）

・領収又は振込金額（補助対象経費が含まれていること）

※ネットパンキング等の振り込み明細画面を印刷した物だけでは不可とします。

＜一次公募について＞

申請いただけません。
断熱パネルの施行は既存の壁・天井・床を撤去せずに施工することが要件となります。
壁であればクロスを剥がすことは認められますが、石膏ボード等の撤去は認められません。
床であれば、フローリング、畳等の撤去は認められません。

＜二次公募について＞

以下の場合、申請いただけます。
下地補強や耐荷重強度担保等の為に、フローリングや畳、腰壁、天井羽目板等の仕上材を解体撤去することは認められます。ただし、解体撤去費は補助対象外となります。

＜一次公募について＞

申請いただけません。
調湿建材の施行は既存の壁・天井・床を撤去せずに施工することが要件となります。
壁であればクロスを剥がすことは認められますが、石膏ボード等の撤去は認められません。
床であれば、フローリング、畳等の撤去は認められません。

＜二次公募について＞

以下の場合、申請いただけます。
下地補強や耐荷重強度担保等の為に、フローリングや畳、腰壁、天井羽目板等の仕上材を解体撤去することは認められます。ただし、解体撤去費は補助対象外となります。