平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

補助対象機器の管理について

補助金受領後から取得財産処分制限期間(6年)以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。また、以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従ってください。

  1. 1.不具合等により補助対象機器を交換する場合
  2. 2.補助対象機器を処分する場合
  3. 3.補助対象機器の設置場所を変更する場合
  4. 4.補助事業を近親者に承継する場合

<平成26年5月30日(金)更新>

よくあるご質問

個:個人申請向け、法:法人申請向け、共:共同申請向け

1. 補助金の制度について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-1. 事業の運営主体はどこですか。

    経済産業省の公募により決定された、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が本補助金の執行業務を行っています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-2. 事業の目的は何ですか。

    電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することが目的です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-3. この事業は国の補助金ですか。

    国庫補助金等の公的資金を財源としています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-4. 補助の対象となる蓄電システムは何ですか。

    SIIのホームページに掲載されている、蓄電システムが対象となります。「補助対象機器一覧」をご確認ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-5. 他の補助金と重複して申請することは可能ですか。

    本補助金は、地方自治体の補助金との重複は可能です。ただし、各自治体の補助金が本補助金と重複可能であるかは、各自治体にご確認ください。
    なお、他の国庫補助金と申請が重複する場合は申請できませんのでご注意ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-6. 平成23年「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」との違いを教えてください。

    平成23年度補正事業との大きな違いは、 1.補助金の計算方法と 2. 提出書類の一部が定型化されたことです。


    1. 補助金の計算方法については、Q2-1をご参照ください。
    2. 提出書類の定型化は、下記書類について実施しています。


    ・蓄電システム販売見積書(予約申請時)
    ・蓄電システムリース料金見積書(予約申請時)
    ・蓄電システム領収金額内訳書(交付申請時)
    ・蓄電システムリース料金計算書(交付申請時)

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-7. 予算の総額はいくらですか。

    100億円となります。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-8. 既に設置済みの蓄電池を申請する事は可能ですか。

    既に契約・購入、設置された蓄電池を申請いただくことはできません。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-9. 平成23年「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の予約決定をもらい、交付申請をしませんでした。再度予約申請をする事は可能ですか。

    蓄電池の契約・購入、設置を行っていない場合は、申請いただくことは可能です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:1-10. 蓄電システムを設置済みの住宅を購入した場合、補助対象となりますか。

    はい、補助対象となります。
    建売住宅の購入に伴う場合に限り、設置済みの蓄電システムの申請を認めます。ただし、予約申請は住宅の購入予定者が申請してください。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-11. 申請を第三者に依頼することはできますか。

    補助対象となる蓄電システムを設置し、使用する個人、または法人が申請する場合は補助金申請書の記入など手続きを第三者に依頼することができます。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-12. 申請書に不備があった場合は、申請代行者に書類を返却してもらえるのですか。

    申請書に不備があった場合の書類返却先は、申請者本人のみです。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:1-13. 申請代行者が変わった場合は手続きが必要ですか。

    はい。変更が発生した時点で、速やかに申請者への連絡を行うと共に、「申請代行者変更届出書」をSIIに提出してください。

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2. 補助率・補助額の考え方について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-1. 補助率・補助額はいくらですか。

    蓄電システム購入金額が、機器毎に定められた基準価格(A値)に対して


    1.上回る場合、蓄電システム購入金額から機器毎の目標価格(B値)を差し引いた金額の1/3を補助
    2.同等もしくは下回る場合,蓄電システム購入金額から機器毎の目標価格(B値)を差し引いた金額の2/3を補助
    3.下回り、且つ補助額が購入額の1/3を下回る場合は、購入額の1/3を補助


    ※審査により、補助額が減額される場合があります。


    実際の補助率・補助額の計算例につきましては、応募要領 P6をご確認ください。
    尚、SIIのHPには、申請書とは別に補助額を計算するために「補助額計算」ページがあります。
    このページには、「補助額計算書」と「補助額計算機能」があります。
    申請にあたり、必ず申請者自身で補助額の計算をしてください。


    補助対象機器一覧と補助額計算についてはこちら

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:2-2. 小数点以下の端数が出た場合は、どうすればいいですか。

    小数点以下は切り捨ててください。金額記入欄には1の位までご記入ください。

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3. 補助金の予約申請について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-1. 予約申請をしてから予約決定通知書が届くまで、どのくらいかかりますか。

    SIIは申請者から申請書が届き次第、速やかに審査を行います。審査は原則2〜3週間で完了し、「予約決定通知書」を申請者に送付します。なお、審査の進捗に関するお問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-2. 予約申請結果(採択、不採択)は必ず連絡をもらえるのでしょうか。

    予約申請結果につきましては、原則、採択、不採択に関わらず文書にて申請者に通知致します。ただし、電話での確認が必要であるとSIIが認めたものについては、申請者または申請代行者に電話にて問い合わせをします。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-3. 予約申請時に設置場所住所の住居表示が確定していない場合は、どのように記入をすればよいですか。

    「都道府県」「市区町村」は必ず記入いただき、地番をご記入ください。土地区画整理事業地等で地番が不明な場合は、わかる範囲でご記入ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-4. 一つの申請で複数の設置場所の申請をまとめてできますか。

    できません。一つの申請では1住宅あるいは1事業所の申請しかできません。設置場所が複数にまたがる場合は、申請を分けてご提出ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-5. 一つの申請で複数台まとめて申請することは可能ですか。

    <個人>
    できません。複数台の申請は可能ですが、1申請につき1台の申請になります。また、同じ住所での複数台申請の場合、台数に関わらず補助金額の上限は100万円になります。補助金額が合計で100万円を超えている場合は、補助金交付の際に上限を100万円とし、減額されます。

    <法人>
    複数台の申請は可能ですが、複数の事業所に設置する場合、蓄電池のパッケージ型番が異なる場合には別々にご申請いただくこととなります。一つの住所に購入・設置する場合は累計で補助金の上限が1億円となります。事業所毎の上限であり、企業単位での上限はございません。

  • 法人申請向け共同申請向け

    Q:3-6. 「補助金申請書簡易化承認申請書」とはどの様なものですか。

    本補助制度の補助金申請について、多数申請を予定されている法人申請者、並びに共同申請の対象機器所有権者につきましては、 「補助金申請書簡易化承認申請書」 の提出をすることにより下記の申請書類の簡易化が可能です。簡易化を希望する場合は、事前に 「補助金申請書簡易化承認申請書」 を提出してください。尚、この承認申請については、書類の簡略化を認めるものであって補助金の申請を認めるものではありません。


    簡易化が可能な書類
    ・実在証明書
    ・財務諸表
    ・通帳・口座証明書


    ※上記3種の書類の内、一部書類のみの簡易化は受け付けません。必ず一式揃えて承認申請を行ってください。


    詳しくはこちら

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-7. 予約申請の際に記載している交付申請予定日を過ぎてしまいましたが、予約申請は自動的に取り下げられてしまいますか。

    いいえ、交付申請予定日を過ぎても予約決定が自動的に取り下げられることはありません。ただし、1か月以上前後する場合は補助事業計画変更届出書の提出が必要です。
    交付申請予定日を過ぎても交付申請がない場合、SIIからお問い合わせをさせていただく場合があります。

  • 個人申請向け

    Q:3-8. 住宅の所有者が単身赴任等の理由でその住宅に居住していない場合でも申請はできますか。

    はい、できます。補助対象機器の購入者が申請を行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:3-9. 既築マンションの共用部分に蓄電システムを設置する場合、申請できますか。

    はい、申請できます。
    法人格を有する管理組合が申請を行う場合は、法人申請書で申請を行ってください。
    法人格を有さない管理組合の場合は、以下の条件、及び以下の書類を追加で提出できる場合に限り、法人申請書で事業所としての申請が可能です。


    ・申請担当者が理事以上の役員であること。
    ・管理組合の理事以上の役員の選任議事録
    ・マンション管理組合総会の蓄電システム導入の決議


    上記の書類を提出できない場合は、管理組合の理事長など代表者が個人申請書にて申請してください。その場合、上限金額は100万円となります。

  • 法人申請向け共同申請向け

    Q:3-10. 利益等排除はどのような場合に必要ですか。

    法人が申請を行う場合、蓄電システムの調達先(下請け会社を経由する場合も含む)が、下記の(1)と(2)の関係にある会社の場合(他の会社を経由した場合、いわゆる下請け会社の場合も含みます)は、利益等排除の対象とします。
    利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社および関係会社を用います。


    (1)100%同一資本に属するグループ企業
    (2)申請者の関係会社(上記(1)を除きます。)


    調達先との関係の確認は必ず各申請者自身が行い、申請をしてください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-11. 補助対象機器を購入・設置した後、機器に蓄電容量等の追加、改造はできますか。

    いいえ、できません。
    補助対象機器の購入・設置後に蓄電容量等の追加、改造は認めていません。

  • 個人申請向け法人申請向け

    Q:3-12. 蓄電システムの購入資金を金融機関からの借り入れで設置しようと考えています。補助対象となりますか。

    はい、なります。
    完済後に交付申請を行ってください。ただし、以下の場合は完済前の補助金の交付を認めます。


    1.住宅金融支援機構が提供しているフラット35(50)に機器費が組み込まれた場合
    2.銀行による与信審査が行われた住宅ローンに機器費が組み込まれた場合
    3.本事業が指定する条件を満たした個別クレジット契約を利用する場合


    ※3の詳細(条件、提出書類等)については)『個別クレジットに関するご案内』をご確認ください。

  • 個人申請向け

    Q:3-13. 個人で同じ住所に2台設置したいのですが、申請はできますか。申請ができる場合、どのように申請すればよろしいですか。

    はい、申請できます。
    個人申請の場合、1申請につき1台の申請になります。予約申請書類を2セットご用意頂き、それぞれの申請書に必要事項をご記入ください。
    なお、同じ住所で複数台の申請の場合、台数に関わらず補助金額の上限は100万円になります。
    補助金額が合計で100万円を超えている場合は、補助金交付の際に100万円まで減額されます。

  • 個人申請向け

    Q:3-14. 建売住宅(戸建住宅・分譲マンション専有部分等)に蓄電システムを設置して販売した場合、補助対象となりますか。

    建売住宅の購入に伴う場合に限り、設置済の蓄電システムの申請を認めます。
    ただし、住宅の購入予定者が予約申請を行い、入居後に交付申請を行ってください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-15. 複数の申請書を提出する場合、1つの封筒に入れて提出しても受け付けてもらえますか。

    1つの封筒に複数の申請書を入れていただいてかまいません。
    ただし、提出する書類は申請毎にご用意いただき、クリアファイルやクリップ等を使用して、それぞれの申請書類が混沌しないようにしてください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:3-16. 予約決定通知書に記入されている補助金交付申請予定額は必ず満額受け取れますか。

    予約決定通知書は、交付される補助金の額を確定するものではありません。
    蓄電システムの購入金額が予約申請時の設置機器金額と異なる場合は、交付申請時に改めて補助額の計算を行った上で申請を行ってください。(補助金交付申請予定額を超えて交付申請することはできません。)交付申請時に行われる書類審査、現地検査等で補助金の額が減額される場合があります。

  • 個人申請向け

    Q:3-17. 2世帯住宅でそれぞれの家に蓄電システムを設置した場合、それぞれの家で申請できますか。

    世帯として分かれているかを確認できる場合に限り、それぞれの家で申請できます。
    交付申請時に電灯契約がわかれていることを証明できる書類(電力会社発行の検針票など)を添付してください。

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4. 補助金の交付申請について
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-1. 交付申請をしてから補助金の支払いまでどのくらいかかりますか。

    審査は原則1ヶ月から2ヶ月程度で完了し、「交付決定通知書」をお送りいたします。
    審査の進捗に関するお問い合わせは受け付けておりませんので、ご了承ください。
    「交付決定通知書」送付後、1ヶ月以内に交付申請時に申請者が指定した振込先銀行口座等に補助金を振り込みます。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-2. 蓄電池システムを設置していれば、交付申請をしてもいいですか。

    いいえ、設置だけでは十分ではありません。以下を完了後に交付申請をしてください。
    ・蓄電システム機器費用の完済
    ・蓄電システムの設置完了と使用開始
    ・交付申請に必要な書類の取得

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-3. 予約決定通知を受領後に設置機器が変わる場合はどうすればよいですか。

    交付申請時に、「補助事業計画変更届出書」を合わせてご提出ください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-4. 予約決定通知書を受領後に設置場所住所が変わった場合は、届け出が必要ですか。

    交付申請時に「補助事業計画変更届出書」を合わせてご提出ください。
    但し、住居表示確定等による変更は、交付申請書への記載のみ行い、補助事業計画変更届出書の提出は不要です。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-5. 交付申請の際に予約決定金額以上の補助金を申請してもよいですか。

    いいえ。交付申請で認められる補助金額は、予約決定金額を超えることができません。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-6. 領収書に印紙は必要ですか。

    原則必要です。但し、印紙税法に則り印紙が不要となる場合は、そのことがわかるように提出してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-7. クレジットで購入する場合、補助対象となりますか。

    ・クレジット(カード・分割払い等)の場合は、補助対象費用支払い後の交付申請になりますので、販売店発行の購入を証明する書類を併せて、補助対象経費用の支払いの完了を確認できるクレジットカード利用明細等も提出してください。

    個別クレジットについてはこちら

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-8. 補助金振込先金融機関としてインターネット銀行を指定できますか。

    通帳がある口座が望ましいですが、インターネット銀行等で通帳をご利用されていない場合においては、「金融機関・支店名(または支店コード)・預金種別・口座番号・口座名義人(漢字またはカナまたはローマ字)」が確認できる「銀行が発行した口座に関する証明書のコピー」、「キャッシュカードのコピー」、「インターネット銀行のWEB画面コピー」のいずれかを提出してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:4-9. 交付決定後の補助金交付申請書兼実績報告書兼取得財産等明細表は保管したほうがいいのでしょうか。

    取得した財産を適切に管理する観点から、法定耐用年数の間必ず保管をしてください。

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5. その他
  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-1. 消費税は補助対象になりますか。

    消費税は補助対象外になります。
    蓄電システムの設置機器金額欄には必ず消費税抜きの金額を記入してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-2. ECHONET Lite(エコーネットライト)とはなんですか。

    エコーネットコンソーシアムが策定した通信プロトコルで、スマートハウス向け制御プロトコルおよびセンサーネットプロトコルであり、ISO規格およびIEC規格として国際標準化されました。
    2011年12月16日、経済産業省に日本国内でのHEMS標準プロトコルとして、2012年2月24日、経済産業省に日本国内でのスマートメータとHEMSを繋ぐ標準プロトコルとして認定されています。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-3. 書類の発送方法を教えてください。

    申請書の送付先は私書箱のため宅配便等では受け取れません。郵送でお願いします。
    送付する際には、到着確認ができるもの(簡易書留等)でご自身で送付してください。

  • 個人申請向け法人申請向け共同申請向け

    Q:5-4. 圧縮記帳はできますか。

    本補助金は国庫補助金に該当します。

    ・税務署等にご確認ください。

    ・国税庁のホームページに「国庫補助金に関する圧縮記帳」について掲載があります。

    ・今回の補助金が国庫補助金より交付されたものであるという証明については、各種申請書、及び、交付時に発行される交付決定通知書に、「本補助金が国庫補助金から交付される」旨記載されている。詳しくは、各申請書の一番下の部分をご確認ください。

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