追加公募申請状況について

　　　　　　　　

平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募の交付申請は受付を終了しました。

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節電要請窓口一覧

• 節電要請窓口一覧（2020年5月29日更新）

節電要請窓口について

節電要請窓口とは

本事業では、国または電力会社の要請に基づきSIIが出す災害時等の節電要請および節電要請解除の通知を受取り、同様の通知を申請者（需要家）へ発信することで、蓄電システムの動作モードの遠隔での切替や動作状況の確認を行う「節電要請窓口」となる事業者とその運用方法について、事前に登録を行う必要がある。登録された事業者はSIIのホームページ上で公開され、申請代行者等を通じて需要家に案内される。なお、節電要請窓口となれるのは、節電要請および節電要請解除を需要家へ直接伝える機能を有する法人のみとする。

節電要請窓口事業者の要件

節電要請窓口事業者は、下記の要件を満たすこと。

• ①日本国内において登記された法人あること。
• ②申請書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
• ③提供するサービスを確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、財産処分制限期間のサービス継続性が認められる者であること。
• ④本事業に携わる部署において個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法に準じた管理が実施されていること（JIS Q15001相当の第三者認証取得が望ましい）。

節電要請窓口登録申請方法

下記より節電要請窓口登録申請書をダウンロードし、必要事項記入、押印の上、以下の必要書類を同封の上、下記住所宛に郵送してください。 登録申請に当たっては、公募要領をよくお読みになったうえで手続きを行ってください。

• 節電要請窓口登録申請書

＜必要書類＞
①節電要請窓口登録申請書（指定書式）
②実施体制図（指定書式）
③実在証明書類/現在事項証明書（商業登記簿謄本）※1年以内に発行されていること（写し可）
④過去2年分の財務諸表
⑤個人情報保護法に準じた管理体制を説明できるもの（取得認証等の証書、情報管理に関する社内管理体制・社内規定等）

ファイルの作り方を参考に申請書類をまとめてください。

＜郵送先住所＞
〒104-0061
東京都中央区銀座2-16-7 恒産第3ビル5階
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
事業第3部
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金
節電要請窓口登録申請書　受付係