追加公募申請状況について

　　　　　　　　

平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募の交付申請は受付を終了しました。

• 申請受付件数と受付終了のご案内についてはこちら

申請代行者について

本事業では、交付申請～実績報告に係る手続きを全て主たる申請者から本補助金の申請手続きの依頼を受けた申請代行者が行います。申請代行を行うためにはSIIに事前に申請代行者登録を行う必要があります。

申請代行者の条件

申請代行者となれる事業者は、下記の要件を満たすこと。

• ①日本国内において登記された法人および、日本国内に居住がある個人事業主であること。
• ②登録書類「暴力団排除に関する誓約書」に記載されている事項に該当しないこと。
• ③本事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
• ④申請者と家庭用蓄電システムの売買契約を結ぶ事業者であること。
• ⑤申請者宛ての請求書発行元（個別クレジット利用の場合を除く）であること。
• ⑥補助事業の経費を受取る事業者であること。

申請代行者は、以下のことに留意し申請手続きを行うこと。

• （１）申請代行者は、交付規程・公募要領の記載事項に基づき、本補助金の申請について十分に理解し、誠実かつ正確な申請をすること。
• （２）申請代行者は、SIIからの問合せに対し申請者と共に迅速に対応すること。
• （３）主たる申請者が補助金を受け取った後も、当該申請についてSIIが行う調査、補助金の返還等に協力を行う義務を負うこと。
• （４）申請代行者は、手続き代行を通じて申請者（需要家）に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うこと。
• （５）申請代行者は、手続きにあたって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うこと。
• ※申請者は、申請代行者に申請手続きを依頼した場合であっても、当該申請に係る手続きが円滑に完了するよう協力すること。
• （６）申請代行者は、申請者（需要家）に提案する節電要請窓口を登録をすること。
• （７）申請代行者は、（６）で登録する節電要請窓口と連携可能なSIIに登録された家庭用蓄電システムを販売すること。

ネットワーク型や周波数調整型の蓄電池のみの導入を予定している事業者の登録はできません

• ● 平成31年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」で採択された、リソースアグリゲーターからの申し込みが必要です。
• ● 採択されたリソースアグリゲーターに相談してください。

申請代行者登録申し込み方法

エントリー　⇒　メール受取り・書類作成　⇒　SIIへ書類郵送

• ①登録を希望する事業者は、以下の「エントリー」から、必要事項を入力しエントリーしてください。
• ②正しく入力が完了すると、登録されたメールアドレス宛てに「申請代行者登録手続きのお知らせ」メールが届きます。
• ③届いたメールに記載されている手順に従って、登録手続きを行ってください。
• ※メールアドレスを正しく入力しないとメールが届きません。メールが届かない場合、メールアドレスを再度ご確認の上、①からやり直してください。（携帯のメールアドレスは不可）

※複数の節電要請窓口を選択する場合は、節電要請窓口分のエントリーと登録申込書の提出が必要です。