平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金(HEMS機器導入支援事業)」

本事業の申請および審査はすべて終了いたしました。

補助事業の内容変更について

本事業の補助金交付後に、申請者情報、HEMS機器の情報(型番や製造番号)、データ通信サービスの利用状態、設置場所等に変更が生じた場合、計画変更の報告が必要です。

以下の「補助事業に係る計画変更報告書」をダウンロードしていただき、必要事項を記載の上、ご提出いただきますようお願いいたします。
※記載方法、書類提出先につきましては、記入例をご確認ください。

【計画変更が必要な事例】

  • ・転居や引っ越しをする
  • ・HEMS機器の故障などによる機器交換のため、製造番号が変わってしまう
  • ・他の設備導入の影響でHEMS機器が使えなくなった
  • ・データ蓄積のための通信サービスを解約する
  • ・申請者が補助事業を継続できなくなったため、親族等に承継する
  • ・機器を取り外した

※計画変更報告書をご提出いただいても、本事業の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還請求の対象になることがあります

<平成26年5月20日(火)更新>

補助対象機器の登録について(機器公募について)

1.補助対象となる機器

SIIが指定したHEMS機器(以下、「補助対象機器」という)。

  • ※補助対象経費の範囲、補助対象機器に必要な要件については、補助対象機器公募要領をご確認ください。
  • ※補助対象機器は、未使用品に限ります。
  • ※補助対象機器は随時追加されます。最新の補助対象機器一覧については、「補助対象機器一覧」ページを参照してください。
2.機器登録を受ける法人(機器登録事業者)の要件
  • 1. 補助対象に該当する機器を製造し、国内において出荷(予定を含む)していること。
  • 2. 事業及び企業の継続性があること。
  • 3. 個別のパッケージ*1に対し、型番・製造番号(シリアル番号)を記載した出荷証明書*2の発行が行えること。設置される機器に対し出荷証明書を発行するシステムを所有していない場合、SIIが提供するシステムにより発行した出荷証明書を同梱し、出荷すること。
  • 4. HEMS機器所有者に対して責任を持って保証、修理、サポートが継続して行える体制を有すること(有償無償を問わない)。
  • 5. 4.を実施するための国内拠点を有すること。
  • 6. クラウドサーバに電力使用量データを蓄積できる環境を本補助事業終了後から少なくとも5年間維持すること。
  • 7. 各申請において申請者の同意が得られている場合、本事業において設置されたHEMS機器によりクラウドサーバ上に蓄積した電力使用量の実績データをSIIの求めに応じて提出できること。
    • *1 パッケージとは、設置(申請)する機器に係る一連の機器・装置を1つにまとめたものを意味する。
    • *2 出荷証明書とは、発行事業者名(機器登録事業者名)、パッケージ型番と固有の製造番号(シリアル番号)が印字されている証明書(保証書等)を指す。
3. 補助対象機器の申請方法

下記の「補助対象機器公募要領」と「HEMS機器登録申請書」をダウンロードし、補助対象機器公募期間内に、申請を行ってください。

4.補助対象機器公募期間(機器登録申請の受付期間)

平成26年3月10日(月)〜平成26年9月30日(火)(必着)

予算の執行状況に応じて、これより前に受付を終了する場合があります。

5.留意事項

【補助対象機器の故障や欠陥等について】

※下記に関する不具合は速やかにご報告ください。

  • 1. 初期不良等により、設置した補助対象機器を取り換える場合
  • 2. 電力使用量の見える化やデータ蓄積に関する不具合

補助対象機器に故障や欠陥等の不具合が生じた場合は、必ずSIIまでご連絡いただきますようお願いいたします。

6.補助対象機器公募説明会

※説明会は終了しました。

開催日 開催地 時間 定員 会場
平成26年3月11日(火) 東京
15:30 
受付開始
16:00〜17:00 
説明会
250名 機械振興会館 B2階ホール
東京都港区芝公園3-5-8 B2階

http://www.jcmanet.or.jp/gaiyo/map_kaikan.htm
平成26年3月12日(水) 大阪
14:30 
受付開始
15:00〜16:00 
説明会
120名 TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB
大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビルB1階

http://tkpyodo.net/access.shtml

このページの先頭へ