平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

<平成28年8月24日(水)更新>

平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付決定について

公募内容

平成28年6月6日(月)〜平成28年7月1日(金)の公募期間に申請のあった事業を対象

1. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

2. 対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、 又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

※中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等(みなし大企業を含む。))は、中長期計画に基づき、実施される事業のみに限る。

3. 事業区分及び補助率
事業区分 名称 補助率

省エネ設備・システム導入支援

補助対象経費の
1/3以内

Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の
1/2以内
※Ⅲ単体での申請は不可

電気需要平準化対策設備・システム導入支援

※詳細については、公募要領をご覧ください。

エネマネ事業者一覧はこちら
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4. 補助金限度額

上限:1事業あたりの単年度の補助金 20億円/年度
   但し、複数事業者間で実施する工場間一体省エネルギー事業における1事業あたりの単年度の補助金については、30億円/年度とする。
   ※複数年度事業の場合、1事業あたりの補助金上限は50億円(事業全体)とする。

下限:1事業あたりの補助金 100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)

   ※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、補助率1/2の場合は補助対象経費200万円とする。

5. 事業期間

交付決定日から平成29年1月31日

原則単年度事業とする。

補助事業の交付決定

SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等について、厳正な評価・審査を実施し、採択決定しました。

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