平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)

2014年11月28日(金)17:00までの申請書類到着をもって、平成26年度「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実正支援事業補助金(データーセンターを利用したクラウド化支援事業)」の交付申請受付は終了しました。

<平成26年9月2日(火)更新>

よくあるご質問

1. クラウドサービス登録申請/データセンター登録申請について

【登録要件について】

  • Q:1. 海外にあるデータセンターを利用したクラウドサービスの登録申請は可能ですか。

    A:1. 申請は可能です。
    ただし、日本国内において事業を行い、本事業の主旨を理解した上で、登録申請手続きを行うことのできる事業者に限ります。

  • Q:2. プライベートクラウドもクラウドサービスの登録対象となりますか。

    A:2. 申請対象となります。
    ただし、補助事業者がプライベートクラウドサービスの提供事業者と同一ないし資本関係がある場合は、利益等排除の対象となりますので、所定の手続きが必要となります。

  • Q:3. これから構築する、または構築中のデータセンターのデータセンター登録申請は可能ですか。

    A:3. 申請は可能です。
    クラウドサービス登録受付期間内に運用が開始されるのであれば登録可能です。

  • Q:4. クラウドサービス事業者は、システム移行事業者として補助金申請(共同申請)を行うことはできますか。

    A:4. 補助金申請(共同申請)は可能です。
    クラウドサービス事業者は、システム移行を実施することができます。

  • Q:5. 本事業で登録されるクラウドサービス件数に、上限はありますか。

    A:5. 登録件数に上限は設けておりません。
    クラウドサービス登録受付期間内に申請された全てのサービスに対し、審査を行い、審査結果に基いて登録を行います。

【登録申請手続きについて】

  • Q:1. 1社におけるクラウドサービスの登録件数に上限はありますか。

    A:1. 上限は設けておりません。

  • Q:2. 1度に登録申請できるサービス件数に上限はありますか。

    A:2. 上限は設けておりません。

  • Q:3. クラウドサービス登録申請を行ってから登録されるまでにどれくらいの期間がかかりますか。

    A:3. クラウドサービス登録受付期間内に、不備のない申請書類から順次、審査を行います。
    審査結果は個別に通知します。
    登録対象のクラウドサービスは、一定期間ごとにSIIホームページにて公表します。

  • Q:4. グループ会社で同一のクラウドサービスを販売しています。クラウドサービス登録は、各社から申請する必要がありますか。

    A:4. クラウドサービスの提供責任を持つ1社が代表して、クラウドサービスの登録申請を行ってください。
    また、その際、クラウドサービスを販売するグループ会社の各社を、販売者として所定の様式に記入してください。

  • Q:5. クラウドサービス登録申請の審査の公表は、サービスごと又は事業者ごとの、どちらの単位で行われるのでしょうか。

    A:5. 審査及び審査結果の公表は、申請ごとに行います。
    申請ごとに審査、登録通知、SIIホームページでの公表を行います。

  • Q:6. クラウドサービス登録に必要な書類のNo.03「商業登記簿謄本」として、どのような書類を提出すれば良いですか。

    A:6. 「現在事項証明書」か「履歴事項証明書」のいずれかを提出してください。

  • Q:7. クラウドサービス登録に必要な書類のNo.08「契約書類」について、「サービス目標や品質目標が契約書に記載されていない場合は、確認できる書類を提出すること」とありますが、どのような書類を提出すれば良いですか。

    A:7. サービス品質に関する基準を定めている文書を提出してください。例えば、サービス品質(稼働率、パフォーマンス、メンテナンス方針等)について記載された提案資料や、社内でサービス品質を維持・向上するために用意された「文書化された運用ルール(運用計画書)」などがこれにあたります。

  • Q:8. クラウドサービス登録の受付終了後であっても、補助事業者が未登録のクラウドサービスを用いた補助事業の実施を検討している場合は、クラウドサービス登録申請を行うことはできますか?

    A:8. 補助事業の交付申請に必要なクラウドサービスが未登録の場合は、SIIに個別にご相談ください。

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2. 交付申請について

【交付要件について】

  • Q:1. 情報システムの一部機能はSIIに登録済みのクラウドサービスへ移行し、別の機能はその他サービス等(※)に移行する場合、各移行作業費は補助対象となりますか。
    (※)ハウジング、オンプレミス、SIIに未登録のクラウドサービス等

    A:1. SIIに登録済みのクラウドサービスへの移行に係る費用のみ補助対象となります。
    その他サービスへの移行に係る費用は補助対象となりません。

  • Q:2. 移行前の情報システムが海外のサーバルームで管理するICT機器上で稼働している場合、補助対象となりますか。

    A:2. 補助対象となりません。

  • Q:3. 中小企業者の定義を教えてください。

    A:3. 中小企業基本法第2条に準じて定義しています。
    中小企業者に該当するかどうかは、登記簿謄本、決算書、事業報告書等より従業員数と資本の額等で確認します。
    社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、宗教法人、地方自治体等は中小企業に該当しません。
    (公募要領P.6〜P.7参照)

  • Q:4. リースやレンタルの解約で発生する違約金等の費用は補助対象経費となりますか。

    A:4. 補助対象となりません。

  • Q:5. 消費電力量の実測で発生する費用は補助対象経費となりますか。

    A:5. 補助対象となりません。

  • Q:6. クラウドサービスの利用料が年額先払いの場合は、補助対象経費として認められますか。

    A:6. 補助事業に係る経費の支払い条件は、補助事業開始から完了までの期間に発生する経費のみの支払いが確認できることとしております。ただし、利用するクラウドサービスが年額払いでの契約しか認めていない場合については、支払う年額費のうち、補助対象となる期間の費用を補助対象経費として認めます。

  • Q:7. 消費電力量を実測するための機器については、推奨機器や満たすべき要件・基準はありますか。

    A:7. 推奨機器は特に定めていません。ただし、積算値で消費電力量を計測できる機器をご利用ください。

【交付申請手続きについて】

  • Q:1. 補助事業に係る全ての共同申請者についても、登記簿、決算報告書、会社概要等の補助事業に係る事業者の内容を説明する証憑書類を提出しなければいけませんか。

    A:1. 全ての共同申請者について、様式第1別紙3(役員名簿)、実施計画書指定2(システム移行事業者情報)、商業・法人登記簿謄本、決算報告書、会社概要をそれぞれ提出していただく必要があります。共同申請者ではない、委託先のシステム移行事業者については、提出していただく必要はありません。

  • Q:2. SIIに登録されたクラウドサービスの契約原単位あたりの消費電力量は、どこで確認することができますか。

    A:2. 該当するクラウドサービスを提供するクラウドサービス事業者へお問い合わせください。
    なお、各クラウドサービス事業者へのお問い合わせ先はSIIのホームページからご確認いただけます。

  • Q:3. 見積明細仕訳表や消費電力量説明書は、ポータルからダウンロードできる雛形を用いて作成しなければなりませんか。

    A:3. SIIが用意した雛形をご利用いただくことを推奨しております。
    独自にご用意いただく書式を利用される場合は、SIIが用意した雛形と同等の項目・情報を含むようにしてください。

  • Q:4. 消費電力量の実測は交付申請前に必ず行う必要がありますか。

    A:4. これまでは交付申請前に消費電力量の実測を行う必要がありましたが、2014年9月2日より、交付申請前に消費電力量の実測を行うことが困難な場合は、対象機器の定格電力から算出した設計値での消費電力量を用いて交付申請を行えるようになりました。
    ただし、この場合でも対象機器の消費電力量を交付決定日より30日以内を目安に実測し、実測値を基にした消費電力量説明書を改めてご提出いただく必要がございます。


    ※情報システムの設計値による1年分の消費電力量は以下式により求めてください。
    情報システムの設計値による消費電力量[kWh] =
    ( 対象機器の定格電力[kW] × 係数(0.3) × 24時間[h] × 365日 ) の全ての対象機器の総和


    ※定格電力から算出した設計値の消費電力量を用いた交付申請を行った場合は、対象機器の定格電力の裏付けとなる証憑書類(機器のカタログ等)をあわせて提出してください。

  • Q:5. 交付決定後に補助事業完了期限(平成27年1月31日(土))までに移行前に使用していたICT機器等の除却が行えない場合は、除却完了の期限を延長することはできますか。

    A:5. 2014年9月2日より、SIIが定めた範囲で除却の期限延長を承認することが出来るようになりました。


    ※実績報告書提出期限(平成27年2月10日(火))には変更はございません。

  • Q:6. 補助事業の交付申請を行いたいのですが、利用したいクラウドサービスがSIIに登録されていない場合はどうすれば良いですか?

    A:6. 原則、SIIに登録済みのクラウドサービスを用いて補助事業を申請してください。
    補助事業の交付申請に必要なクラウドサービスが未登録の場合は、クラウドサービス事業者からの相談を個別に受け付けておりますので、該当クラウドサービスの登録申請についてクラウドサービス事業者にご相談ください。

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3. その他
  • Q:1. クラウドサービスとはどのようなサービスのことですか。

    A:1. 本事業では、クラウドサービスとしてIaaS、PaaS、SaaSを対象としています。


    ■IaaS:データセンター内でのハードウェア構成単位、もしくは仮想構成単位(VM)またはシステムリソース単位(CPU、メモリ、ストレージ、ネットワーク容量)でのコンピューティング能力をサービスとして提供しているもの。
    情報システムのパフォーマンスやセキュリティ等を考慮するために、IaaSとデータセンターに収容した物理サーバ等のICT機器を組み合わせて使用する方法も含む。


    ■PaaS:データセンター内でのアプリケーションを稼働させるためのOSやミドルウェア等のプラットフォームを含むコンピューティング能力をサービスとして提供しているもの。


    ■SaaS:データセンター内でのアプリケーション(ソフトウェア)等を含むコンピューティング能力をサービスとしてシステム提供しているもの。


    ※IaaSについては、仮想サーバのOSも合わせて提供するものも含む。

    ※PaaS、SaaSについては、サービス提供基盤の一部に仮想マシンを使用せずに、データセンターに収容されたICT機器上で直接稼働する場合も認める。

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