平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)

<平成27年6月12日(金)更新>

平成26年度補正予算 「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)」の交付決定について

公募内容

平成27年3月16日(月)〜 平成27年4月15日(水)の公募期間中に申請のあった事業を対象

1. 補助事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付規程(以下、「交付規程」という。)に基づき国庫補助金(経済産業省からの地域工場・中小企業等省エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下、「エネマネ事業者」という。)と連携し、エネルギーマネジメントシステム(以下、「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。
なお、本事業は単年度事業とします。

2. 対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

3. 事業区分及び補助率

※詳細については、「公募要領」をご覧ください。

エネマネ事業者一覧はこちら

4. 補助金限度額

上限:1事業あたりの補助金 50億円
下限:1事業あたりの補助金 100万円(補助金100万円未満は対象外)

※補助率1/3の場合は補助対象経費300万円以上、1/2の場合は200万円以上、2/3の場合は150万円以上。

5. 事業期間

交付決定日から平成28年1月29日

※単年度事業に限る。

補助事業の交付決定

SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等について、厳正な評価・審査を実施し、採択決定しました。

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