平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)

<平成24年3月9日(金)更新>

予告 平成23年度「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」(BEMS)の公募について

公募内容
1. 公募事業名称

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)

2. 公募事業概要

本事業は、中小ビル等へのクラウドなどを活用した遠隔集中管理型のBEMSを導入し、合わせてエネルギー利用情報管理運営者(BEMSアグリゲータ)から省エネに係る管理・支援(コンサルサービス)を受ける事業者(補助事業者)に対して、その費用の一部に補助を行います。

ただし、補助金に係る申請、交付、報告等はBEMSアグリゲータを通じて行うこととします。

※BEMSアグリゲータは、中小ビル等にBEMSを導入するとともに、クラウド等によって自ら集中管理システムを設置し、中小ビル等の省エネを管理・支援する事業者であり、予めSIIに登録された者とします。

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3. 補助対象となる事業

以下の要件を満たす事業に対して補助を行う。

  • (1)日本国内において実施される事業であること。
  • (2)BEMSアグリゲータが提供し、かつSIIに登録されたBEMSを建築物に導入するものであること。
4. 補助対象となる事業者

以下を満たす事業者とします。

原則、電力会社等との契約電力が50kW以上、500kW未満の高圧小口需要家であって、以下の要件を満たすこと。

  • BEMSアグリゲータとの間で、1年以上のエネルギー管理支援サービス契約が締結されていること。
  • 補助金の申請及び交付に関する手続き、エネルギー管理支援サービス開始後1年間の電力消費の実績報告を含む国への情報提供など、SIIの定める手続きがBEMSアグリゲータを通じて行われることについて同意していること。
  • (注1)契約電力が50kW未満や500kW以上〜1,000kW未満の事業者は、BEMSの導入によって節電効果が見込まれる場合に限り、補助事業者とすることがある。
  • (注2)テナントなど、電力会社と直接電力契約を行っていない場合でも、当該テナント単位で電力消費量の測定を行い、契約電力に相当するものが設定できる場合、補助事業者とすることがある。
  • (注3)BEMSアグリゲータがリース等 によってシステム・機器を提供する場合には、リース料等から補助金相当分が減額されることを記載した書類(補助金の有無で各々、リース料等の基本金額、賃金コスト(調達金利根拠)、手数料、保険料、税金等を明示)を提示できること。
    また、リース期間等については、導入した補助対象設備を法廷耐用年数の間使用することを前提とした契約とすること。なお、リース事業者等が保有する設備を契約終了後に共同申請者に譲渡する契約も認める。この場合、共同申請者は所有権移転後も、補助対象設備を補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ることとする。
  • (注4)SIIに提出されたデータは、SIIから国に提出された後、統計的な処理等をされて公表される場合がある。
5. 補助対象システム

BEMSアグリゲータが提供するBEMS(システム及び機器)に対して補助を行う。
ただし、予めSIIに補助要件を満たすことの確認を受け、補助対象システムとして登録されているものに限る。

※詳細はBEMSアグリゲータ公募要領をご確認ください。

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6. 補助率

補助対象経費の区分に対し、補助対象システムの登録時に機能に応じて決定した補助率を乗じて得られた額の合計について、補助上限額の範囲で補助する。

補助対象経費区分 1/3の機能を
満たすシステム
1/2の機能を
満たすシステム
補助率 補助率
設備費 1/3以内 1/2以内
工事費 1/3以内
上限額※ 170万円 250万円
システム開発費 1/3以内または定額
上限額 3,000万円

※集合住宅において、共用部分と合わせて専有部分の電力消費量を測定・報告できる場合、上限額を超えてその戸数に応じた補助を行う場合がある。

7. 事業期間

平成26年3月31日までとする。

  • ※ただし、補助対象工事及びその費用の支払完了は、平成26年2月28日までとする。
  • ※交付決定前に工事着工、契約を行っている事業は対象外とする。
  • ※予算額に達した場合、補助事業期間内であっても事業を終了する。
8. 今後のスケジュール(予定)

平成24年

1月25日(水)〜2月24日(金) BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの募集
BEMSアグリゲータの募集についてはこちら
3月末頃 BEMSアグリゲータ及び補助対象システムの発表
4月上旬 補助事業者の申請受付開始(随時受付)

※本補助事業の対象システムとして認められたような記載をしている企業ホームページが見受けられますが、補助対象システムはまだ決定しておりませんのでご注意ください。

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