2次公募予約者の決定について
＜平成23年7月1日（金）更新＞
一般社団法人環境共創イニシアチブは、この度23年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」（緊急節電対応事業）の先行予約者決定を行いました。
公募期間（平成23年5月30日〜平成23年6月15日）に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経て決定したものです。
1.公募事業の概要
SIIが指定する省エネルギー性の高い高効率エネルギーシステム（以下、「当該システム」という。）を新築、既築、増築及び改築の住宅に事業者（建築主）が導入する際に、その費用の一部を補助する事業を行います。
また、本年度においては、当該システムの導入に加えて、SIIが指定する追加的節電対策を行い消費電力を10%以上削減する場合、その費用の一部を補助する事業も行います。
なお、当該システムとは、下記（1）、（2）のいずれかをいいます。
- （1）
- 高効率エネルギーシステム（定型システム）
- （2）
- （1）以外のシステム（新規システム）で、SIIがシステム審査（予約者審査と同時に実施）において認めるもの（平成23年5月30日〜6月10日の間に事前相談が必要）
なお、東日本大震災により生じている電力供給不足の緊急節電対応事業として、電力削減効果が大きく、平成23年8月末までに工事完了が可能な事業に対し先行予約者決定を行います。
2.補助対象事業者
当該システムを新築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主、もしくは当該システムを既築の住宅に導入する際の住宅の所有者。
3.申込みの条件
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、ガスエンジン給湯器及び潜熱回収型石油（灯油）給湯器（以下「高効率給湯器」という。）に係る補助事業を行う補助事業者は、下記（1）・（2）の事業のいずれかに参加する意思を表明すること。
※詳しくはこちら
- （1）
- 国が運営委託する国内クレジット制度に基づく排出削減事業（グリーン・リンケージ倶楽部（高効率給湯器））
- （2）
- 上記以外の国内クレジット制度に基づく排出削減事業 （地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するもの等） 又はオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度に基づく排出削減・吸収プロジェクト
高効率給湯器を導入しない補助事業者は、この条件と関係なく補助金の交付を受けることができます。
※排出削減事業への参加には、高効率給湯器のエネルギー使用量の取得・表示等ができることが必要となります。詳細は公募要領等を確認のこと。
4.補助率
1/3以内（上限なし）
5.事業期間
単年度事業とする。
平成23年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）」の予約者決定結果は下記よりご覧頂けます。
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問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの）
問い合わせ窓口 TEL:03-6741-4546
